秦野と伊勢原の可燃ごみを２０２４年度からはだのクリーンセンター１施設での焼却処理体制にするため、各市がごみ減量に向けた取り組みを行っている。５月30日の「ごみゼロの日」にちなみ秦野市の現状を取材した。
現在、可燃ごみは同センターと伊勢原清掃工場焼却施設の２施設で処理を行っている。しかし、伊勢原の焼却施設は老朽化に伴う稼働停止が予定されており、同センター１施設で処理が可能な排出量まで減量することが課題となっていた。
秦野市で掲げる目標数値は３万３６００トン。市環境資源対策課によると、当初は２０２６年度からの１施設体制に向けて減量計画を立てていたが、順調に進んでいることから前倒し移行することになったという。
昨年度の可燃ごみ排出量は年間３万３８６０トンで、あと２６０トンの減量が必要。同課では「今年度、１人１日４ｇの減量で目標が達成できます」と話す。
資源物の種類を増やして減量へ
市が目標達成のため一般家庭向けに進めているのが、これまで可燃ごみとしていた物の資源化と分別の徹底、生ごみの80％を占める水分を絞ってから出す「生ごみ減量」。
資源化では、19年度から一般家庭から出る落ち葉、切り花、根も含む草、竹、剪定枝を草木類として回収し、チップ化して製紙工場の燃料などにリサイクルしている。昨年度からは、きれいなぬいぐるみやカバン（革製、布製、化学繊維）も衣類・布類に分類。順次、資源化できるものを増やしているという。
そのほか、プラ類や紙類などの分別の徹底や、「食材を使いきる」「食べきる」「水を切る」の３つを掲げる生ごみの減量を呼びかけている。
また、資源物を出しやすくするためストックハウスを整備。ストックハウスは容器包装プラスチック、ペットボトル、古紙類、衣類・布類を回収日以外に搬入できる場所で、現在は環境資源センター、本町、大根、南、鶴巻、西地区で整備されている。また公民館（東・渋沢・堀川・北・上・大根・南・南が丘）でも、搬入できる資源物を絞って受け付けている。同課によると利用者も多く、活用が進んでいるという。
事業系ごみの協力企業・店舗増へ
一般家庭から出るごみのほか、事業系ごみも課題のひとつ。
市では、事業系ごみの減量を推進するため、各事業所を戸別訪問し分別等の指導を実施しているほか、事業者の取り組みを広く市民に周知するため、昨年度「秦野市分別・リサイクル優良事業所及び優良収集運搬許可業者認定制度」を創設した。昨年度認定された事業所は、「秦野市分別・リサイクル優良事業所」が３社７事業所、「優良収集運搬許可業者」が３社となっている。
このほか「キエーロ」モニター協力店の取り組みも実施。「キエーロ」は土に住むバクテリアの働きによって、生ごみを分解する木製コンポストのことで、５月現在、６社が協力店となっている。モニター期間は１年間で、同課によるとこれまでの協力店はその後も継続してキエーロを使用しており、ごみ減量に寄与しているという。
同課では「３万３６００トンを目標としているが、ここはゴールではなく、常に下回らないと１施設での処理は難しくなる。引き続き、資源の分別、生ごみの減量に協力してほしい」と話している。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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