秦野市当初予算案
一般会計555億7千万円
総額ともに過去最大に

高橋昌和市長

　秦野市は２月20日、２０２３年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比５・１％増の５５５億７千万円。特別会計なども合わせた予算総額は９８８億７４００万円（同３・１％増）で、それぞれ過去最大規模となった。

　一般会計歳入の40・６％を占める市税には、前年度比５億円（２・３％）増の２２６億円を計上した。宿泊業や飲食業など一定の業種で経済活動の正常化が見られたほか、コロナ禍でも業績を伸ばした業種があったことから個人市民税は前年度比３・２％増、法人市民税は４・７％増を見込んでいる。

　市税以外では、普通交付税が50億４５００万円（19％増）、市債は24億６８３０万円（10・５％減）。このほか財政調整基金から18億２６７４万円（３１５・２％増）を切り崩すが、市は基金残高の目安となる30億円を確保し、健全財政を維持するとしている。

　歳出面では人件費や扶助費、公債費といった義務的経費が３０２億５０９７万３千円（４％増）。普通建設事業費では、秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業、市庁舎等の照明設備のＬＥＤ化、伊勢原市との共同消防指令センターの整備などを含め、42億８８１４万８千円（23・３％増）を計上した。

３つ柱に予算編成

　高橋昌和秦野市長は、新年度予算について「『産み育てる』環境づくり、全国屈指の森林観光都市の実現、はだのＤＸ・ＧＸの推進、この３つをポイントに編成した」と話す。

　主な新規事業等は次の通り（カッコ内は事業費）。▽産科有床診療所の施設整備等への支援（１億円）…通常分娩ができる医療機関の誘致に向けた支援▽小児医療費助成の所得制限撤廃（２６８７万８千円）▽「はだのＥ―Ｌａｂ（イーラボ）」の開設(６７０万６千円)…旧大根幼稚園舎に教育研究所を移設しデジタル化推進・不登校児童生徒の支援強化等を実施▽「未来ビジョン」策定及びにぎわい創造に向けた「中心市街地活性化推進計画」策定の取組み(３５７０万６千円)▽電子地域通貨の導入に向けた取組み(６６２万４千円)▽震生湖１００周年記念事業の実施(２１８万１千円)▽「羽根森林資源活用拠点における土地利用構想（仮称）」の具現化に向けた検討（２７６４万９千円）…羽根地区の土地約２ヘクタールを活用した拠点づくり▽中小企業に向けた脱炭素設備等導入促進資金融資制度の創設（７６００万円）▽企業版ふるさと納税（人材派遣型制度）の活用（７００万円）▽パートナーシップ宣誓制度の導入（29万６千円）