秦野 社会
公開日：2023.08.11
普通交付税
秦野市配分は53億円
県内５市２町が不交付
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2023年度の神奈川県内市町村交付団体・不交付団体
政府は７月28日、全国の市町村に配分する２０２３年度の普通交付税額を発表した。
神奈川県内で対象となったのは、前年度同様26団体（14市11町１村）。交付税に頼らず自前の税収により財政運営が可能な不交付団体は７団体となる。
２００９年以来15年連続の交付となった秦野市の決定額は53億４５００万円で、前年より４億２６００万円（８・７％）増加。交付税の不足分を地方債として借り入れる臨時財政対策債の発行可能額は、３億７０００万円（前年比マイナス４億９２００万円）だった。
県内の不交付団体は、川崎市、鎌倉市、海老名市、藤沢市、厚木市、寒川町、箱根町の５市２町。厚木市は１９６３年、箱根町は57年以来不交付が続いている。
普通交付税は自治体間の財源不均衡を調整するため、各自治体の財政需要額に対する自主財源の不足分を国が交付するもの。今年度県に配分された交付額は、約70億７８６３万円増加して約１１８６億２１５２万円となった。
全国の市町村で不交付となったのは76団体で、前年度の72団体から４団体の増加となった。
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