瀬谷区「まちの防災知恵袋」の説明会が7月27日、瀬谷区役所の会議室で開催された。まちの防災知恵袋は大地震などの災害時に、高齢者や障害者などの要援護者がどの家庭に何人いるのか、どのような支援が必要かなどをまとめた瀬谷区独自の防災マニュアルのこと。説明会には36自治会町内会、66人が出席し、熱心に聞き入っていた。
説明会では旭ヶ丘自治会(山口勇喜雄会長)の防災知恵袋を使った防災対策を例にあげ、要援護者への支援体制づくりの説明を行った。同自治会では2005年に町内の危険箇所や避難場所、災害時に役立つ地域資源を調査し、防災マップを作成したほか、07年から2年ごとに、防災支えあいカードを配布、回収した。
防災支えあいカードは各家庭の要援護者の有無などを記載するため多くの個人情報が記載されている。そのため提出は任意だが、同自治会では3回の回収率の平均が9割を超えており、自治会会員全体の防災への意識の高さが伺える。山口会長は「3月の震災の時には電話での安否確認が全くできなかった。要援護者の近くに住む防災委員が直接足を運んでもらうなど、具体的に一人ひとりが動けるマニュアル作りをしていく必要を感じた。今後の会議で話し合っていく」と話した。
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