横浜市 新型インフル対策を改定 海外発生で即外来設置
横浜市はこのほど、国の新型インフルエンザ対策の改定を踏まえ、行動計画の見直しを行った。新たな計画では新型インフルエンザが海外で発生した段階で外来窓口を市内に設置するなど、対応の迅速化を目指している。
人が免疫のない新型インフルエンザは、過去、10年から40年単位で発生している。２００９年にはＨ１Ｎ１型が世界的に大流行し、国内では２０３人、市内でも４人が死亡した。
流行したＨ１Ｎ１型は弱毒性だったが、当時の行動計画では一時的・地域的に医療資源や物資不足が発生。さらに、強毒性と言われる鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の発生も懸念されており、これらを踏まえて国は昨年９月、現行の計画を改定。市もこれに合わせ、庁内での推進会議で改定作業を進めていた。
水際阻止めざす
09年、新型インフルエンザ患者が国内で発生した際、市は独自に発熱外来や相談窓口を設置した経緯がある。こうした取り組みの経験から、市は「市単位での対応が、まん延防止の迅速化につながる」と話す。
改定では、市内発生に備えた医療体制として、これまで国内発生時に設置となっていた外来窓口を海外発生時に前倒し。また前回、発熱と名付けたことで、風邪や季節性インフルエンザ患者との混乱もあったため、名称を発熱外来から帰国者・接触者外来に変更した。設置の前倒しについて市健康福祉局健康安全課は、「交通機関が発達し、海外で発生したら国内も時間の問題になる。手遅れにならないため」と説明する。
独自に３段階対応
国の改定では、地域ごとに３つの段階を都道府県が設定するとしたが、市は市内の患者発生状況に応じた独自の発生段階を設定。「未発生」「発生早期」「感染期」の３段階にわけた。「市レベルで段階わけをすることで、より細かな対応ができる」とした。
市は、「今後の国や県の改定も踏まえ、新たな情報や関係機関からの意見を聞きながら、必要に応じて独自でも改定を行っていく」としている。
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