宮前ガバナンス11月号 連載寄稿 市民に身近な開かれた議会に向けて 川崎市議会議員 石田やすひろ
川崎市議会では、これまで開かれた議会に向けて議会改革の取組を進めてきました。平成21年７月には、政令指定都市初の議会基本条例を制定し、より分かりやすい議会、市政における議会権限の拡充・強化を図りました。議員提案による政策条例の制定にも力を入れ「自殺対策の推進に関する条例」や「町内会・自治会の活動の活性化に関する条例」など、これまで５本の条例を制定してきました。
そして、今年度には、ツイッター、フェイスブックによる情報発信や、議会運営委員会等でのタブレット端末を活用した試行的な運用を開始するなど、ＩＣＴを活用した取組に着手したところです。
ツイッターとフェイスブックでは、本会議や委員会の予定や結果、議長が出席した行事等の情報を発信しています。タブレット端末については、議員に提供されている膨大な量の紙ベースの市政情報等を電子化し、会議等においてその情報をタブレット端末で閲覧するというもので、議会運営の効率化が図られます。
また、議会広報紙であります「議会かわさき」では、紙面上のＱＲコードを読み込んで専用のアプリケーションを通して映像を視聴することのできる仕組み「ＡＲ」も試行的に活用するなど、さまざまなチャレンジをしているところです。
ここに紹介した取組はごく一部ですが、市議会では、今年９月に議会改革検討委員会を設置し、さらなる議会改革について協議しているところです。今後も、市民に身近な開かれた議会に向けて全力で取り組んでいきますので、皆様の御意見をお寄せください。
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