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公開日：2012.04.19
市ＰＲ 費用対効果を追求
マーケティング導入で情報量・質底上げ
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ゆるキャラとの市間交流も
２０１２年度から、相模原市はシティセールス推進課を新設した。課の職員５人中３人が民間からの公募採用で、民間の広報担当者を課長に起用するなど新たな戦略に打って出た。今回は日本マクドナルド（株）で以前広報を務め、４月に着任した林利夫課長に展望を聞き、現状と今後の方向性についてまとめた。
市の持つ様々な魅力を効果的、戦略的に市内外に発信するシティセールス。そこで、課が掲げているのは「宇宙、桜、発展・にぎわい」。市民、企業らとともに、今年はこのテーマでＰＲを展開している。宇宙の面でいえば、はやぶさグルメでおなじみの淵野辺商店街のメニューにヒントを得て、コンビニ惣菜として販売した「イトカワカレー」。先月31日の販売開始から先週までに５万個を売り上げるなど好評で、商品を通じてＪＡＸＡの地元、相模原を知らしめた。
マクドナルドで22年間広報を担当し、このたび着任した林さんは、これまで行ってきたシティセールスに外資系企業の手法であるマーケティングＰＲを加味し、単なる情報発信にとどまらない、興味をそそる発信に腐心している。中でも特に注意を払うのが、費用対効果の追求、綿密なマーケティングに裏打ちされた広報戦略だ。市独自のコンビニ惣菜の販売などは、これまで見られなかった手法の一つ。こうした従来のシティセールスには無かった発信手段で、市民、団体を巻き込みながら、市の魅力をＰＲしていく。
市フェイスブック開始
その手始めとなるのが、先月22日から開始した市によるフェイスブック（ネットを通じた情報交換の場）だ。現在１万人の利用を目指している。フェイスブックを始めた政令市は全国でも４例目で、横浜市、川崎市も行っていない。しかし、広報紙などを含めた市全体の情報発信量は横浜市の10分の１。発信量増は、喫緊の課題だ。もちろん、フェイスブックの浸透も欠かせない。
市のＰＲについて、「企業を含めた市民一人ひとりが市に替わり、シティーセールスマンになってもらうのが最終形」と林さん。試行錯誤の中で、新規企画を続々と構想中という。民間手法を、市のＰＲにどうなじませていくのか。今後のかじ取りが注目される。
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