相模原市内22地区それぞれの地域性に応じた、地震や風水害に対する地区別防災計画が先ごろ策定され、緑区ＨＰにも区内６地区の防災計画が掲載されている。同計画は各地区の住民を中心に構成された検討組織で作成されたもので、地域の防災力の向上を目的とする。
市は災害対策基本法に基づき、市域の災害対策として、防災活動の効果的な実施、災害防除、災害を最小限に軽減し、市民の安全と福祉を確保するために地域防災計画を策定している。同計画は、公助が中心の計画となっていたため、地域性に特化した災害対策などについては盛り込まれていなかった。そうした中、２０１１年に発生した東日本大震災を受けて、市は２０１２年に地域防災計画の一部を修正。地区ごとの防災計画の策定を検討していたところ、２０１３年に国の災害対策基本法が改定され、翌年４月に地区防災計画制度が創設された。
東日本大震災の際に行政機能が麻痺し、住民の自助、地域コミュニティーによる共助が避難所運営等において、重要な役割を果たした。この教訓を踏まえて、地区防災計画は、地域で起こりうる災害を想定し、適切に対応できるよう地域の特性に応じた行動計画を、その地域の居住者や事業者が主体となって検討・作成していくとされた。
市内ではこれまで、地域の自主防災組織等が、避難経路などをマニュアルとして作成し、地域ごとで共有・訓練を進めてきていた。創設された地区防災計画制度をもとに、２０１４年末から市内22地区それぞれで計画作成に向けた協議を開始。検討組織のメンバーは各地区まちづくり会議を中心に、自治会や防災専門員などで構成されている。昨年夏ごろまでに各地区でとりまとめられ、11月に市防災会議に諮問し、今年度から地区防災計画として位置づけられた。
今後も随時修正
自助・公助の基本や住民等の役割を定める地区防災計画は、地区ごとの内容がそれぞれ加えられている。橋本、大沢、城山地区には、地区の概要と被害想定、予防計画、災害時の応急対策等が記載されており、住宅が多いことから火災対策や共同住宅等の対応も盛り込まれている。津久井、相模湖、藤野地区の防災計画では、起こる危険性がある災害とその被害想定、災害時の避難手順、日頃の備え等についてまとめられており、中山間地域を含んでいるため、土砂災害や大雪での対応も記載されている。
橋本まちづくりセンターによると、「防災計画は基本的な行動方針。今後もまちづくり会議の中で防災に関する協議を進めていき、その都度修正を加えながら災害対策に努めていく」としている。
各地区の防災計画は緑区ＨＰで見ることができる。
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