新ごみ焼却施設建設
近隣自治会が「反対」確認
団体立ち上げ目指す

センター前に設置された「建設反対」の看板（写真上）話し合う自治会長ら

　鎌倉市が２０２５年度内の稼働を目指す新ごみ焼却施設。建設候補地となった山崎浄化センター（下水道終末処理場）の近隣自治会・町内会の代表らがこのほど会合を開いた。自治会長らは「迷惑施設」による負担が山崎に集中することや運搬車による渋滞悪化への懸念などから、建設反対の姿勢を確認。今後は市との交渉窓口の一本化や反対運動の広がりを目指し、団体を立ち上げる考えという。

　山崎浄化センターに隣接する山崎、大船、玉縄地区の自治会・町内会長らによる合同会議は７月18日、同センター会議室で開催され、16人が出席した。

　会議ではまず、５月23日に鎌倉武道館で行われた市主催の説明会を受けて意見が交わされた。参加者からは「これまで20年近く浄化センターの臭いや振動に悩まされてきた。これ以上、迷惑施設を受け入れることは到底納得できない」や「災害時に発生したエネルギーを利用できるとしているが、それならば山崎以外に選択肢がなかったことになる」と、市が同センター内を候補地に選定した過程を疑問視する声があがった。

　また、地元が要望しているスポーツ施設の整備などを市が果たしていないことへの不信や、ごみ運搬車の通行が増えることによる周辺道路の渋滞、子どもの事故など、住環境の悪化を懸念する意見も多かった。

　会議ではこうした声を受け、建設に反対していく考えを確認。市との交渉窓口を一本化し、署名活動など反対運動を効果的に展開するために、団体の立ち上げを目指すことが決まった。

　「地域内でも意識の差が大きい。まずは浄化センターがどういう施設か、近隣住民や市民向けの見学会を開いては」「本当に山崎が最適なのか、ごみ焼却施設の建設を市民全体の問題として考え、新たな提言をすることが必要」など、具体的な運動の展開に言及する意見もあった。

　今後は９月中旬に開かれる会議までに各自治会町内会で話し合い、反対運動への参加の可否を確認するという。山崎西町内会の檜山宏会長は「住民にとっては受け入れがたい決定で、市に撤回を求めていきたい」と話していた。

　鎌倉市のごみ焼却施設は、今年３月末で今泉クリーンセンターが焼却を停止。現在稼働する名越クリーンセンターも施設の老朽化が進んでおり、新施設の整備が急務となっている。

　市は４月17日、ごみを焼却した際に発生するエネルギーの有効利用が図れ、災害時の稼働が確保できることなどを理由に、山崎浄化センター内の未活用地を「建設候補地」とする考えを明らかにしていた。