港北区 社会
公開日：2026.09.17
古石港北区長 「自宅周辺のリスク確認を」 災害対策を語る
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災害対策を語る古石港北区長
７月の熊本地震、８月の千葉県での豪雨など、自然災害が連続して発生中だ。本紙では古石正史港北区長に区の災害対策を聞いた。
--熊本地震と同程度の地震が発生した場合、港北区内の被害想定を教えてください。
「横浜市は、震度７を想定している元禄型関東地震級が発生した場合、港北区では建物全半壊約１万１千棟、死者約２６０人、負傷者約２千人、避難所生活者約３万人、帰宅困難者約４万人が見込まれています」
--区内には新幹線停車駅の新横浜があるなど、大量の帰宅困難者が予測されます。
「同駅周辺の多数の事業所には、発災時は一斉帰宅を抑制するよう依頼しています。施設管理者等と連携し一時滞在施設を最大28カ所、約６千人分を確保。鉄道事業者等とも協議し、発災時はデジタルサイネージなどで一時滞在先案内、ポスターで一斉帰宅抑制を周知へ。コンビニエンスストアなどでは、災害時帰宅支援ステーションとしてトイレや水道、交通情報の提供にご協力いただきます」
ハザードマップの重要性
--千葉県など全国で豪雨が発生し、水害被害が頻発しています。区内には鶴見川をはじめ、多くの河川があります。
「洪水対策は進んでいますが、線状降水帯の発生などにより大雨が続く場合には危険が高まります。洪水ハザードマップで浸水想定区域や避難場所を確認いただき、早めの避難行動をお願いします」
--内水被害が多く出ています。区民への周知は進んでいますか。
「ＨＰやⅩを活用し、垂直避難、低地やアンダーパスの浸水への注意喚起を行っています。昨今の被災状況を踏まえ、風水害への備えや避難行動の周知を強化します」
--最後に「自分の命を守る」ため、区民に呼び掛けたいことを。
「ハザードマップで自宅周辺の災害リスクを確認し、ご家族と避難行動の話し合いを。トイレパックや食料品などを備蓄し、ローリングストックをするなど、安心して在宅避難ができる備えを進めてください」
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