港北区 トップニュース社会
公開日：2026.10.15
港北区 食べ残し削減へ一歩 10月、官民で啓発広がる
-
土壌混合法の基本手順（横浜市資源循環局「生ごみブレン土プロジェクト」冊子より）
-
11日の上映会会場＝伊藤さん提供
10月は「食品ロスの削減の推進に関する法律」が定める食品ロス削減月間。港北区内でも、家庭での発生抑制を呼び掛ける行政の啓発活動や、身近な食から課題を捉え直す民間の上映会など、課題解決に向けた動きが展開されている。
横浜市資源循環局の「令和７年度調査」によると、市内の家庭から出される「燃やすごみ」のうち生ごみが約34％を占めている。その生ごみの内訳をみると、調理くずなどのほか、過剰除去や手つかず食品、食べ残しといった「食品ロス」が約４割に上り、特に家庭から出る「食べ残し」の割合が大きいという。
港北区役所地域振興課資源化推進担当の佐藤史彬係長は「食品ロスの中でも、家庭から出る食べ残しや作りすぎが大きな割合を占めています。食べきれる量を買う・作る、残ったら冷凍保存するなど、各家庭での一人ひとりのちょっとした工夫の積み重ねが削減につながります。10月を機に港北区から食べ残しを減らしていきたい」と話し、日々の習慣付けを呼び掛ける。
区役所や資源循環局港北事務所では、家庭で余っている未開封の保存食品を募る「フードドライブ」を常時受け付けている。今年度上半期（９月末時点）の区内の回収実績は２３６３点、６３６・４キログラムに上り、昨年度の実績（５３１キログラム）を上回るペースで推移している。集まった食品は区社会福祉協議会などを通じて必要とする世帯や団体へ届けられている。
一方で、同事務所の菅野正樹所長は「フードドライブは有効な手段の一つですが、あくまで最後の出口対策に過ぎません。ごみの中に含まれる食品ロスを減らすためには、余分なものを買わず、出た生ごみを減らすといった元を断つ発生抑制こそが本質です」と指摘する。同事務所では生ごみを土と混ぜて分解する「土壌混合法」の普及啓発や、地域イベントでの出前講座にも注力している。
映画と食で食品ロス考える
民間でも身近な視点から食を見つめ直す動きが見られた。篠原町在住の会社員・伊藤あすかさん（59）は、長女の花さん（28）とともに10月11日、新横浜食料品センター（篠原町）２階のコモンキッチンで映画『もったいないキッチン』の上映会を開催した。
企画のきっかけは、伊藤さんが学生時代に訪れたデンマークでの経験から、持続可能で幸せな暮らしに関心を持ったことにある。「食べることは誰にとっても身近だが、その裏側で何が捨てられているのかを知らずに暮らしている」と感じていた中、食材を美味しく変身させながら日本各地を巡る同作と出会い、長女・花さんの後押しを受けて母娘での企画が実現した。地元・横浜の食に関わる人々とつながる場として同施設を選んだという。
当日は映画の上映に加え、映画館のポップコーンを原料にしたクラフトビール「ＹＯＫＯＨＡＭＡ ＨＯＰＣＯＲＮ ＬＡＧＥＲ」や、横浜の放置竹林の幼竹を活用した「ハマのメンマ」など、アップサイクル食品が提供された。
伊藤さんは「食品ロス削減というと『我慢する』イメージになりがちですが、工夫やアイデアで新しい価値に生まれ変わる楽しさや発見を知ってほしい。『おいしい、面白い』という選択が、持続可能な暮らしにつながるきっかけになれば」と話している。
港北区 人気記事ランキング
港北区 人気記事ランキング
ピックアップ
意見広告・議会報告
港北区 トップニュースの新着記事
コラム
- LINE・メール版 タウンニュース読者限定
毎月計30名様に
Amazonギフトカード
プレゼント！ -
あなたの街の話題のニュースや
お得な情報などを、LINEやメールで
無料でお届けします。
通知で見逃しも防げて便利です！
