瀬谷区版 掲載号:2015年1月29日号
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在宅医療相談室が開設 病院と医師の橋渡し役に

社会

スタッフが常駐して対応
スタッフが常駐して対応
 瀬谷区医師会館(橋戸1の36の1)内に1月5日、在宅医療の拠点となる相談室が開設した。ケアマネジャー資格を持つ看護師等2人が常駐し、医師や医療・介護従事者などからの在宅医療相談を受け付ける。

 急速に進む超高齢化社会に向け、在宅医療体制を強化しようと、横浜市が医師会と協働で設置。2013年11月、西区でモデル事業をスタートし、今月から瀬谷区を含め10区で新たに開設する。

 相談室では、医療ニーズの高い患者が退院後、スムーズに在宅医療に移行できるよう、病院とかかりつけ医の橋渡し役として支援にあたる。予想される相談内容としては、「かかりつけ医がおらず、往診可能な医師を探している」「訪問看護や訪問リハビリの空き状況が知りたい」等。

 瀬谷区福祉保健センターの宮田泰明センター長は、瀬谷区では以前から訪問看護ステーションが整備され、在宅医療の土台があるとした上で、「窓口ができたことは大きい。退院から在宅まで、さまざまなケースがあるだろうが、途切れることなく対応していければ」と話した。瀬谷区医師会館に設置された相談室は、祝日を除く月〜金曜の午前9時〜午後5時で運営する。

 市の試算では、2012年には36万4千人だった75歳以上の人口は、25年には1・6倍の58万6千人となり、在宅医療を必要とする人は1日あたり12年の2800人から5600人に倍増するという。「25年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、在宅医療を必要とする人が増えるのは推測できる」と市健康福祉局医療政策室の藤井裕久課長は話す。

 西区では相談室開設後、訪問診療を行う医師が7人増えて28人となるなど、一定の成果がみられた。拠点開設にあたり人材の確保や、医師らのネットワークが充分か、患者が自宅で急変した際、後方支援を行うことができる医療施設があるかどうか等が基準になるという。市では今後、全区展開をめざす予定だ。

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