防護服を手に持つ松原局長（左）と飯島社長
新型コロナウイルス対策の一環として瀬谷区に本社がある株式会社竹虎（飯島幹夫代表取締役社長）が、横浜市消防局（松原正之局長）に防護服５００着を寄附した。11月12日には同局司令本部（保土ケ谷区）で、松原局長から飯島社長に感謝状が手渡された。
寄付された防護服は、不織布のつなぎでフードがついており、血液や体液などへの接触に伴う感染を防止する。「新型コロナウイルス感染症に対応している救急隊等の感染防止対策として、活用させていただきます」と市消防局職員。これまでに民間企業から横浜市に防護服やマスク、フェイスシールドなどの寄附があったものの、消防局への防護服の寄附は初めてだという。
出来る限りのことを
医療現場で使われるマスクやガウンなどの医療衛生材料や機器、福祉用具や生活支援用具などの開発販売、輸出入を行っている同社。卸本町に本社を構えており、今回の寄附のほかに、今年３月には神奈川県に医療用グローブを贈っていた。同社スタッフによると、20年以上取引をしている中国企業からマスクと共に防護服が送られ、より効果的に活用してもらおうと寄附に至ったという。
感謝状を受け取った飯島社長は「日頃から神奈川県内や横浜市内の病院をはじめ、地域には大変お世話になっている。少しでも貢献ができればと思い、寄附をさせていただいた」とし、「社会貢献活動は社員のモチベーションにもつながっていく。これからも自分たちに出来る限りのことで貢献できれば」と力強く語った。
寄附された防護服（提供写真）
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