瀬谷区 社会
公開日：2023.11.09
レシ活
構想時の｢認識の甘さ｣指摘
ポイント失効問題 検証チームが結果公表
横浜市が経済対策事業として行った「レシ活」に関し、ポイントが有効期限前に誤って失効した問題などを受けて市が設けていた振り返りチームの検証結果が10月27日に公表された。この中で、事業を進めた市側の認識の甘さや起こりうる事態を予見できなかったことが問題につながったと指摘があった。
レシ活は国のコロナ交付金を財源とし、21年12月から23年２月まで断続的に実施。今年６月に市から委託を受けた事業者「ＷＥＤ」＝東京都＝のミスで約４億円分のポイントが消滅する問題が発生した。また、有効期限切れで市民に還元されないポイント相当額をＷＥＤが手にすることに対する市民の疑問もあった。
問題を受け、市は８月に伊地知英弘副市長をリーダーとする局横断の振り返りチームを発足。事業の構想段階からの検討内容や事業者との契約のあり方、失効したポイントの取り扱いなどについて、５回の会議を開いて検証を進めていた。
｢市民目線｣欠ける
市はコロナ禍で苦しむ飲食店支援を目的に21年12月に「レシ活チャレンジ」を始めたが、22年８月からの「レシ活ＶＡＬＵＥ」では、物価高騰を受けた市民生活支援が目的に加わった。事業を進めた経済局は「ポイント利用に行きつかない市民が発生するという認識が薄かった」との認識だったが、振り返りチームは「市民生活支援の目的が加わったことを踏まえ、市民目線から仕様の内容（ポイントの有効期間の設定・周知・別管理・清算）を再度検討するべきであった」とした。
失効ポイントの認識に関し、経済局は「アプリ上でのポイント還元までが事業範囲であり、ポイント失効は受託者と市民の契約によるものと認識していた」との姿勢だったが、チームは「ポイント還元にとどまることなく、活用までを範囲とすべきだった」「ポイント還元の原資は税金であるため、有効期間終了後は（事業者から）市に返還させるなど、仕様等に定めておくことを検討すべきであった」と構想段階の甘さを指摘した。
課題共有されず
事業のチェック体制について、局側は「課内の業務バランスに偏りが生じていたが、体制の見直しは行わなかった」と少数の職員が短期間で難易度の高い業務を進めたため、課題が共有化されなかったとした。チームは「多数の市民が参加する新規事業であることを踏まえれば、事業所管課内で支援体制を組むべきであった」「デジタル統括本部にも相談し、第三者からの視点も求めるべきだった」とした。
22年８月、ポイントの有効期限がＷＥＤの規約変更で１年間から１２０日間に短縮されたことを局は「利用者は規約に同意しているため、市民に影響があるという意識が希薄であった」との認識で、チームは「市としても十分な広報を行うべきであった」とした。
交付金充当可否「精査の必要｣
チームのまとめでは、22年11月に内閣府が商品券配布事業で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の取り扱いに関する通知を出したことにも触れた。
通知では、自治体から事業者に商品券代が前払いされ、有効期限切れなどで最終的に未換金のまま滞留した場合、その予算は交付金の対象外である旨が伝えられていた。レシ活でも期限切れや依然として換金されていないポイント相当額に交付金を充てられるかが問われている。通知が政策局から経済局に伝えられなかったことに関し、「適切に共有されるべきであった」とし、交付金の返還は「さらに庁内で精査を行う必要がある」とまとめた。ＷＥＤは期限切れの４１００万円分を市に自主返納することになっている。報告書は市のサイトで見られる。
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