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IR誘致「時間かけて検証」 3期目の林市長に聞く

政治

掲載号:2017年9月21日号

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インタビューに答える林市長
インタビューに答える林市長

 7月の市長選で3選を果たし、8月30日から3期目に入った林文子市長が本紙の単独インタビューに応じた。この中で林市長は市長選で争点となったカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について「時間をかけて検証する」と述べた。



 ――IR誘致について、どう判断していくのか。

 「市民、市会の意見を聞き、横浜の将来にとってどのようなメリット、デメリットがあるのか、時間をかけて検証する必要があり、結論は出ていない。(IRが)横浜が培ってきた文化、たたずまいを傷めてしまうことはあり得ない。海外の事例からもそうなるとは思わない」

小児医療費助成拡充へ

 ――今後、どのような子育て支援策に取り組むか。

 「引き続き、待機児童ゼロを目指す。2018年4月に向けて、認可保育所、認定こども園など、3042人分の受け入れ枠拡大を図る。小児医療費の助成を19年4月に現在の小学6年生から中学3年生まで拡充できるよう準備を進めている。子どもの貧困は喫緊の課題で貧困の連鎖を防がねばならない。地域の方が取り組んでいる『こども食堂』の創設や継続を支援する。返還免除の奨学金制度の新設を検討していく。(中学校の配達弁当)『ハマ弁』は給食並みの300円台に値下げする。家庭から弁当を持参できない人への無償提供も行う」

 ――市政運営の基本方針で18年度から始まる次期「中期4か年計画」の基本的な考え方や柱は。

 「子育て、教育、医療、福祉、災害対策、成長産業の振興、文化芸術、観光MICE、都心臨海部の再生・機能強化、郊外部の活性化などを強靭な横浜の経済をベースにして、さらに進めていく」

 ――そのほかの政策は。

 「特別養護老人ホームの整備を段階的に年間300床から600床に増やす。文化芸術の力を生かし、にぎわいを創出する観光施策に取り組み、(ラグビーW杯、五輪のある)19年、20年ヘ向けてインバウンド(訪日外国人)を呼び込みたい。これまで、継続して取り組んできた政策をこの4年でさらに飛躍させる」

田近淳 司法書士事務所

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