市会報告 市予算案に公明党の主張が反映 横浜市会議員 げんなみ正保
２０２０年度の市予算案が発表され、現在議会で審議中です。公明党横浜市会議員団の主張が数多く反映されました。
私たちは、これまで妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を図る「子育て世代包括支援センター」の機能充実を訴えてきました。
子育て支援を語る時、とりわけ「母子保健コーディネーター」の配置拡大は欠かせません。母子保健手帳交付時の面接・相談や個々の状況に適した情報提供等、産前・産後の母親にとって心強い存在です。17年に泉区など３区にモデル配置。有効性が確認されてきたため、予算案では、新規７区を含む18区の配置が盛り込まれています。
認知症に関する相談や個々の状態に応じた地域医療を受けられる体制を整えるため「認知症疾患医療センター」を現在の４カ所（鶴見・金沢・戸塚・港北）から市域全体を網羅した２区１カ所体制で計９カ所にする予算案が盛り込まれました。
予防・早期発見に加え、適切な初期対応が進むことが期待されます。更に、全区への整備を求めていきます。
小学校のマーチングバンドや合唱団等が全国大会に出場する際、これまで公的補助はされていませんでした。任意参加の「特設クラブ」という位置づけのためでしたが、他都市での事例や教育効果を訴え「部活動ガイドライン」に準拠した要件を満たす場合に、全国大会の遠征費用（遠征バス、楽器運搬費）に対し、助成されることになりました。
また、中学生の課外活動では、土休日・夏休み等の長期休業期間の市営地下鉄運賃を50％程度割引する「中学生校外活動支援運賃割引制度」も盛り込まれています。
80代の高齢の親が50代のひきこもり状態の子を抱える「８０５０問題」の対応のため、支援団体へのヒアリングや公明党五大市政策研究会での調査活動を通し、支援の充実を訴えてきました。
予算案では、当事者や家族への支援のための相談事業のモデル実施や、対応策の調査・研究、区や地域ケアプラザ等での人材育成の推進が新たに盛り込まれました。
引き続き、地域の声にしっかりと耳を傾け、力を尽くして参ります。
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