ＩＲ無き後、市の財政基盤は
企画・制作/横山ゆうたろう事務所

　横浜市の財政については皆さまにお伝えする機会が少ない部分ですが、私は泉区民の代表の一人として議会においては常に慎重な判断をしています。

人口減少社会と少子高齢化社会　

　１９６０年代の胴上げ型、２０１０年代からの騎馬戦型、２０５０年代の肩車型という表現があります。これは一人の高齢者を何人の現役世代で養うかを表したもので、２０５０年代には１.５未満で担ぐ時代になると推定されています。市ではこの危機的状況をひっくり返す起爆剤、そして持続的な経済成長へと繋げるためにＩＲ（統合型リゾート）誘致を目指し歩んできました。

長期安定財源

　ＩＲが市に収める予定だった税金等は年間約１千億円と言われていました。仮にＩＲ誘致が計画通りに進んだ場合、２０２９年にオープンし、最長で２０６４年まで１千億円が毎年収められていたわけです。さらに経済波及効果は建設時１兆５千億円、新規雇用効果は約10万人と言われていました。

行財政今後も注視

　ＩＲは安定財源として長期的に市民の皆さまの生活を支える大きな要素であったはずですし、コロナ禍終息後、市の景気を浮上させる大きな要素の一つとして期待もしておりましたので、私は最後までＩＲを推進した林文子前市長の政策を支援しました。

　この度新市長になられた山中竹春氏によってＩＲ誘致は無くなりました。そのほかにも山中新市長は選挙公約で皆様とお約束をしている事がありますので、我々市会議員は今後、横浜市を倒産させないために本市行財政をしっかり注視し続けていく必要があります。

コロナ対策には期待

　新市長の一丁目一番地に「コロナから、カジノから横浜を救う」「コロナの専門家」とありましたので、私個人的には専門家の打ち出すコロナ対応施策に全面的に協力していこうと思っています。