作成した冊子を手にする区職員
泉区役所は２月末までに、横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けた「泉区アクションプラン」を策定した。これまで存在した「区行動指針」から、新たに認知症支援などを重点取組分野に加えたほか、それぞれの立場に応じた具体的な指針を示している。
泉区役所の推計によると今後泉区では85歳以上の人口が、２０３５年をピークに２０２０年時点の約２倍の約１万４千人になると予測されている。区内の約10人に１人が85歳以上となり、医療・介護・生活の支援が必要な人の急増が見込まれる中、総人口および生産年齢人口と呼ばれる15〜64歳の人口は減少傾向にある。
こうした状況を受け泉区が取り組むのが、日常生活圏内での医療・介護・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築。今回完成した泉区アクションプランは、２０１７年度に策定された泉区行動指針に代わるもの。区全体で進める同システムの目標を明確化し、それぞれの立場でより具体的な行動につなげるための道しるべとして策定された。対象期間は２０２２年度からの３年間。
同プランは「自分らしくありのままで輝く地域共生社会」をめざし、５つの重点取組分野を設けた。行動指針にもあった「介護予防・健康づくりの推進」「多様な主体による生活支援の充実」「在宅医療・介護連携の推進」「地域での活動や取組の支援」に新たに加えたのが、「個人の権利や尊厳を守るための仕組みづくり」だ。
具体的には地域での見守り体制推進といった認知症への支援の充実、成年後見制度の普及啓発や関係機関の連携といった権利擁護・虐待防止の取組が明記されている。
行動内容を明記
策定された同プランの冊子では、重点取組分野ごとに「わたしのアクション」と題して本人・地域・医療や介護の専門職・行政機関の４つの立場で取り組んでほしい内容を明記。「自分の病気や介護について相談できる人を見つける」「普及啓発の講座や講演会を開催する」といった各立場での指針を示している。
今後は同プランの冊子を地域や団体に配布する予定。策定した高齢・障害支援課では「それぞれの立場で、具体的に何をしたら良いのかを理解してもらえれば」としている。
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