戸塚区・泉区 社会
公開日：2025.07.31
横浜市
消費相談 80歳以上が急増
分電盤の点検商法 20倍に
横浜市はこのほど、２０２４年度の商品やサービスに関する契約トラブルなどの消費生活相談の傾向を発表した。80歳以上の高齢者からの相談件数が23年度に比べて27・７％増加し、中でも分電盤の点検を名目とした相談は前年比20倍に増えた。
市消費生活総合センターに寄せられた24年度の消費生活相談は１万６６３８件で、23年度から１６３４件増えた。消費生活相談における契約金額は１２５億５千万円で、23年度の１２２億７千万円を上回っている。
年代別では、80歳以上からの相談が23年度比27・７％増の２１１６件で、最も高い増加率を示している。次いで、70代が15・１％増の２３２２件、60代が11・７％増の２２７２件と、高齢層での増加が顕著だ。
相談内容で特徴的だったのは、分電盤の点検を名目とした相談。23年度は６件だったが、24年度は１２１件で前年度の20倍に増えた。給湯器などを含めた点検商法に関する相談の８割以上が60歳以上で、同センターは「突然の訪問や電話で一人暮らしの高齢者の不安を煽り、高額な契約を結ばせる手口が多い」と分析する。
そのほか、ネット通販でのトラブル相談を多世代から受けている。同センターは「不審な電話や訪問には安易に応じず、契約前に内容を確認してほしい」と呼びかける。
地域ぐるみで対策
保土ケ谷区の川島第五町内会は、町内会のＬＩＮＥ公式アカウントで不審な訪問販売や点検商法などの手口を公開。不用品回収業者のチラシが自宅に届いたという住民は、12桁の数字で記載される古物商許可証が11桁であったため、詐欺である可能性が高いことを注意喚起した。
また、外部からの侵入者や不審者をけん制する防犯ステッカーを町内会で購入し、希望者に販売する取り組みも実施。ステッカーを貼付した高齢者世帯に怪しい訪問販売員が来なくなるなど、効果が表れているという。
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