港南区・栄区 政治
公開日：2026.10.14
2026横浜市長選 立候補者アンケート＜７＞ 国際園芸博覧会に向けた課題と対策、開催後の跡地利用は
前市長の辞職に伴う横浜市長選挙が10月18日に投開票される。
立候補したのは届出順に市民団体代表の藤川祥子（さちこ）氏（51）、前市長の山中竹春氏（54）、前衆院議員の中谷一馬氏（43）、弁護士の原澤敦美氏（59）、会社経営者の福山敦士氏（37）、建築家の山本理顕（りけん）氏（81）、共産党県委員会副委員長の浅賀由香氏（46）の７人。
タウンニュースは、市長選立候補者に最も訴えたい政策や財政、防災、地域コミュニティ、中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する。紹介は届出順。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。
◆質問◆2027年春に開幕する国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）に向けた課題と対策、開催後の会場の利用方針について、考えを教えてください。
【藤川祥子氏】福島第一原発事故による汚染土の持ち込みが課題となっているので、持ち込ませない。また、市民の主体的な企画参加を促す。開催後については、もともと自然豊かなエリアであることを考慮し、防災・農業の観点からも自然を活かした利用方法を、市民参加で進める。
【山中竹春氏】課題は、適切な工程・コスト管理による着実な会場整備と、市民の機運醸成、周辺渋滞を防ぐ輸送対策です。関係機関と連携し、シャトルバス等の輸送力確保や市民参加の取組を強力に進めます。開催後は「あの時、横浜から環境への意識や行動が変わった」と言われるレガシーを残し、跡地には防災機能を備えた緑豊かな公園や新たな賑わい拠点等を整備して、横浜市西部の力強い経済発展へつなげます。
【中谷一馬氏】来場者輸送と市民の日常の通勤・通学・通院、物流を両立させること、安全な開催、そして財政負担の透明化です。国、博覧会協会、県、県警、交通事業者、地域の皆様と連携し、交通需要の分散や安全対策を徹底します。市の負担や追加支出が生じる場合は、理由と金額を分かりやすく公開します。閉幕後は、施設・資材、技術、人材、経験を上瀬谷のまちづくりや横浜の将来価値につなげ、期限と成果を示すロードマップをつくります。
【原澤敦美氏】最大の課題は、開催機運の醸成と着実な運営です。新たな追加予算に頼るのではなく、既に計上された予算と準備を着実に実行し、市民・企業・団体が一丸となって横浜の魅力を発信します。閉幕後は、上瀬谷を郊外部のまちづくり拠点として整備し、横浜全体の活性化につなげます。
【福山敦士氏】市負担額や建設・運営費、契約、追加費用、来場者数、経済効果などを継続的に検証・公開し、追加的な市民負担をできる限り抑えることが重要と考えます。その上で、既存予算を精査しながら、来場者を増やすため営業・PRを強化します。開催後の上瀬谷地区については、大型民間開発ありきではなく、緑地や農地、教育・研究、防災、子ども・スポーツ、地域交流などの観点を重視し、市民に長期的な利益をもたらす活用を進めます。
【山本理顕氏】花博の開催そのものには反対しませんが、問題がある部分は見直しを図ります。開催後の跡地利用は、テーマパークの整備などではなく、水田を復活させ、横浜の近郊農業を推進する場とすべきです。
【浅賀由香氏】開催にあたっては、過大な来場者目標や事業費の膨張を抑え、交通渋滞や騒音、通学路の安全など地域への影響を最小限にすることが重要です。会場は上瀬谷の自然や農地を生かし、開催後も大規模な集客施設中心ではなく、防災、公園、農業など市民に役立つ公共的な土地利用を進めるべきです。
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