港南区・栄区 政治
公開日：2026.10.16
2026横浜市長選 立候補者アンケート＜10＞ 安心・安全な中学校給食のあり方は
前市長の辞職に伴う横浜市長選挙が10月18日に投開票される。
立候補しているのは届出順に市民団体代表の藤川祥子（さちこ）氏（51）、前市長の山中竹春氏（54）、前衆院議員の中谷一馬氏（43）、弁護士の原澤敦美氏（59）、会社経営者の福山敦士氏（37）、建築家の山本理顕（りけん）氏（81）、共産党県委員会副委員長の浅賀由香氏（46）の７人。
タウンニュースは、市長選立候補者に最も訴えたい政策や財政、防災、地域コミュニティ、中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する。紹介は届出順。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。
◆質問◆2026年度から実施されている中学校の全員給食で異物混入などの課題が指摘されています。安心・安全な食の提供に向けた中学校昼食のあり方についての考え方を教えてください。
【藤川祥子氏】自校式の中学校給食を始められる所から始める。親子方式も積極的に取り入れる。何か問題があった時に迅速に原因を特定し、対策が取れるよう、中学校を中心とした地域の範囲で中学校給食の提供ができるようにする。
【山中竹春氏】共働き世帯が増える中、長年の懸案であった中学校の全員給食を今年度から実現しました。一方で、異物混入等の課題は極めて重く受け止めています。成長期の子どもたちに安心・安全な食を届けることは最優先の責務です。事業者への指導や衛生管理の徹底により再発防止に全力を挙げるとともに、今後も生徒の声を取り入れ、温かく美味しい給食を提供できるよう改善を重ねてまいります。
【中谷一馬氏】安全性を最優先にし、異物混入等が発生した場合は原因究明、情報公開、再発防止を徹底することが前提です。その上で、給食費の負担をなくすだけでなく、子どもたちが毎日楽しみにできる、安全で、あたたかく、おいしい給食へ変えていきます。学校ごとの条件を踏まえ、自校調理や親子方式等のモデル検証、生徒の声を反映した献立改善も進めます。
【原澤敦美氏】全員給食の実現自体は評価していますが、異物混入などの課題が生じていることは重く受け止めています。安全面・品質面・安定供給の確保に向けた検証を進め、自校調理方式も含め、安全でおいしく安定した中学校昼食を実現できる体制づくりに取り組みます。
【福山敦士氏】中学校給食については、何よりも安心・安全で、子どもたちがおいしく食べられることが重要です。異物混入などの問題については原因究明と再発防止を徹底するとともに、現行方式の満足度や残食等を検証します。その上で、現行方式に固執せず、学校ごとの条件を踏まえ、自校調理方式や親子方式などへの段階的な移行可能性を検討します。また、横浜産、神奈川県産、国産食材の活用を進めます。
【山本理顕氏】現行のデリバリー方式は評価しません。生徒は餌を与えられる動物ではなく、楽しんで食事をする権利があります。小・中学校に快適な食堂を整備します。地域社会の人々と共に温かい食事を用意し、一流シェフに調理してもらいます。生徒が楽しめる給食を考えます。
【浅賀由香氏】全員給食の実現自体は前進ですが、現在のデリバリー方式には、異物混入時の原因究明や、残食の把握、温かさなどに課題があります。安心・安全を最優先に、衛生管理と検証体制を強化するとともに、子どもたちの声を生かし、できる学校から自校・親子方式など学校調理へ転換し、温かくおいしい給食をめざします。
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