市政報告 県費負担教職員の横浜市への移管が実現 自民党市会議員 松本 研
平成29年度の予算が決定子育て・高齢者支援、経済活性化、防災
平成29年２月１日より３月24日まで開催された平成29年「第１回市会定例会」において、横浜市中期４か年計画の最終年度となる平成29年度の予算が決定しました。
超高齢化社会が到来し、社会を支える若い世代の人口の減少というなかで、人も企業も輝き、活力ある横浜を実現することを目指しました。
保育所待機児童の解消の取り組みなどの子育て支援、高齢者が生き生きと暮らせる健康づくり、また成長分野の研究・開発支援や中小企業支援などによる経済の活性化、都心臨海部の機能強化や大規模スポーツの開催などを契機とした賑わいづくり、自助・共助を基本とした防災対策などに取り組むための予算です。
一般会計は１兆６４５９億円
市民生活に直結する一般会計の規模は１兆６４５９億円で、前年比８・７％増となっています。
その増加の主な要因は、県費負担教職員事業費が横浜市へ移管されたことによるもので、その事業費を除いた一般会計予算の規模は１兆４９４９億円。前年比１・３％減となっており、依然として厳しい財政状況が続いています。
県と市の「ねじれ」解消
特別自治市を目指す横浜にとって、長年の懸案事項であった「県費負担教職員」の横浜市への移管が平成29年４月より実現する運びとなりました。
これまで、市立の小・中学校、特別支援学校の教職員の処遇に関して、採用などの任命権は政令指定都市が有していました。
その一方で、給与の負担、教職員定数、学級編成基準などの権限は道府県にあるという「ねじれ」状態にありました。
また、平成28年４月現在、小・中学校など４８８校、特別支援学校12校と、数多くの学校を抱える大都市横浜にあっては、各々の学校や地域の実情に合った教職員の配置ができづらいなどの支障がありました。
しかし、今回の横浜市への移管に伴い、様々な体制や支援の強化をはかることができます。いじめや不登校などの課題に対応するための児童支援専任教諭の体制、小中一貫教育の推進にむけた教科担当の体制、日本語指導の必要な児童・生徒への支援、個別支援学級や通級指導教室担当の体制、学級数の変動への体制などを充実化するため、職員定数を前年度より３２９名増の１万６１４２名とすることができました。
いじめのない教育環境を
移管に伴う総事業費は、非常勤講師を含む教員人件費、出張旅費、移管に伴う事務事業費など約１５１０億円で、その財源措置は、国費が３５５億円、県税交付金９６５億円、地方交付税１９０億円を充当することとなりました。
今回の移管を契機として、いじめのない教育環境のなかで子どもたちが健やかに成長することを期待しています。
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