県政報告 コロナ対策と経済の両立最善尽くし乗り切る一年に 自民党 神奈川県議会議員（西区）加藤 元弥
昨年は多くの人が傷つき苦しみ迷った年でした。新年は再建の年にしなければなりません。
新型コロナウイルスは今なお人々の生命と健康にとっての脅威です。今後も医療崩壊が発生しないように細心の注意を払って感染症対策を実施していかなければなりません。しかし、同時に人々の生活の基盤である経済と雇用も支えていかなくてはなりません。コロナを乗り越えた命が経済苦によって失われる、そんな事があってよいはずがありません。
事業者への支援拡充も
昨年末からの新規感染者急増に伴い、神奈川県では飲食店等の皆様に「時短営業」を要請し、要請に応えていただいた方に協力金を交付。また、これまで事業者の感染防止対策を補助金により支援してきましたが、新たに飛沫感染防止用アクリル板や換気用サーキュレーター、飛沫拡散を抑える加湿器、換気時を知らせるＣＯ２濃度測定器の飲食店への無償貸出を開始。医療現場がひっ迫する中、感染者を減らすためには、こうした貸出には即効性があり有効です。既に多くの申込があり、今後貸出数を追加するなど制度充実を検討したいと思います。
電子決済を推進
電子決済の推進も重要。現金を触る必要がないため感染拡大防止にもなりますし、経済支援策として行われた紙のプレミアム商品券は、現金化に時間がかかり資金に余裕のない事業者にとっては負担となります。また、電子決済や電子商品券が普及することで、今後の緊急時の経済支援策がより即効性を持ちます。県内でも既にいくつかの自治体が電子商品券を導入済みで、こうした取組は強く推進していきたいと考えます。
感染症対策と経済の両立、アクセルとブレーキを踏みながら前に進まなくてはならない極めて難しい状況ですが、国民一人一人、企業、行政、政治がそれぞれ最善を尽くす努力をすればきっと乗り越えられるはず。共に明るい２０２１年をつくっていきましょう。
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