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証明書発行 市、オンライン申請を導入 時間・場所問わず可能に

社会

掲載号:2021年9月23日号

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 横浜市は9月1日から住民票の写しや戸籍証明書などのオンライン申請を開始した。申請・受取ともに区役所に来庁せず、24時間どこでも申請できる。申請にはマイナンバーカードが必要。市は、行政手続きのオンライン化を進め、窓口サービスの向上を図るほか、同カードの交付促進にも繋げる狙いだ。

 オンライン申請はマイナンバーカード、同カードに対応したスマートフォン、クレジットカードが必要。専用アプリをダウンロードすることで申請ができ、申請書類は、1週間程度で郵送される仕組みだ。

 マイナンバーカードによりネット上での本人確認が可能になったことで導入されたサービスで、これに先駆けて17年1月にコンビニ交付が始まっている。オンライン申請では、市外在住者も戸籍証明書取得が可能になるなど、申請できる証明書の種類がコンビニ交付よりも増えたほか、24時間場所を問わず申請ができるようになった。

混雑緩和に期待

 区役所に来庁せず各証明書の申請・受取ができる選択肢が増えたことで、市窓口サービス課は転出・転居者が集中する3月、4月など繁忙期の窓口混雑の緩和に期待する。また、同カードを活用することで、申請に必要な項目の一部が自動入力されるため、手間の軽減や記入間違い防止などにより業務の効率化にもつながるという。

交付状況は約4割

 オンライン申請を進めるには、マイナンバーカードの普及が要になるが、総務省が公開する9月1日時点での同カードの交付状況は全国平均で37・6%、横浜市は40・8%。交付開始から5年が経つが、4割ほどにとどまる。

 その要因として、運転免許証など身分証明書が他にあるため、取得する必要性が感じられないなど同カードに対するメリットの弱さが指摘されている。

店舗でサポートも

 そこで市は、9月からイオンとイトーヨーカドーと連携し市内4店舗内で申請書記入支援など申請サポートを開始。同カードの交付を促進する市の担当者は「取得するメリットを市民に知っていただき、交付促進に繋げていきたい」と話す。

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