意見広告・議会報告
消防団協力事業所表示制度 県政報告 地域防災の要にご協力を 自民党 神奈川県議会議員（西区）かとう 元弥
神奈川県議会では、県民の生命と財産を守り、災害に強い地域づくりを目指して日々議会運営に取り組んでいます。中でも、地域防災の最前線で活躍する消防団を支援する施策は、非常に重要なテーマの一つです。
神奈川県は消防団員の減少や、団員に占める被雇用者の割合が高まっている課題に対応するため、県独自の「消防団協力事業所表示制度」を新たに導入しました。
この制度では、従業員が１名以上消防団員として入団しており、消防団活動に理解がある事業所を県が認定します。認定された事業所は、消防団協力事業所表示証を掲示できるほか、県の入札参加資格認定時に加点を受けることが可能です。事業所の皆様には、参加をご検討いただき、地域防災の一翼を担っていただければ幸いです。
また、神奈川県消防学校では、全国最大規模の災害救助訓練場「かながわ版ディザスターシティ」を再整備し、住宅密集地の火災対応訓練や土砂災害対応訓練が可能な施設を整えました。
消防団は本業を持ちながら地域に貢献でき、人々を助ける誇り高い役割を担っています。興味がある方は、近隣の消防署にご相談ください。地域全体で防災力を高め、災害に強い神奈川県を共に築いて参りましょう。
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