南区福祉保健センターに９月、妊娠初期から妊婦の相談に継続して対応する専門職員「母子保健コーディネーター」が２人配置される。母子健康手帳交付時に面談を行い、相談に乗りながら、今後、受けられるサービスなどの情報を提供。これにより、区は妊娠期から子育て期の切れ目のない支援の充実を目指す。
コーディネーターの配置は、４月に施行された国の「児童福祉法等の一部を改正する法律」を受けてのもの。市町村は、妊娠期から子育て期までの継続した支援をすることが求められる。横浜市はモデル事業として南区、都筑区、泉区の３区に専門職員を配置し、今後、全市展開を目指す。
南区には助産師、保健師の資格を持つ２人が配置される。母子健康手帳交付時に全妊婦と約30分間の面接を行い、出産前後に区役所や地域子育て支援拠点などで受けられるサービスに関する情報が提供される。
行動予定を作成
さらに、コーディネーターが妊婦と話し合いながら、個人の生活状況に合わせた「マイカレンダー」を作成。妊娠初期から出産後までの各段階に合ったサービスを説明。「○月に○○地区センターで両親学級がある」など、具体的に必要な情報を提供する。
その後の妊婦からの相談も面接を行ったコーディネーターが窓口となって継続的に対応する。南区子ども家庭支援課は「母子健康手帳を渡した後は妊婦と接点を持ちづらかったが、コーディネーターが窓口だと明確になれば、相談にも対応しやすくなる」と話す。
地域拠点と連携
コーディネーターは地域子育て支援拠点「はぐはぐの樹（き）」＝弘明寺町＝と連携し、出産後のサポートも行う。同所を運営するＮＰＯ法人「さくらザウルス」の横田美和子理事長は「妊娠期に拠点を見学してほしい」と語り、コーディネーターの細やかな情報提供に期待する。
同課によると南区では年間約１５００人に母子健康手帳を交付している。同課は「コーディネーターに多くの質問をしてほしい」とも話し、妊婦のニーズ把握にもつなげたい意向だ。
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