〈連載【14】〉国の申請受付が延期に IRと横浜 市、追加調査で準備進める
提案事業者を公表
新型コロナなどの影響で公表が大幅にずれ込んでいたカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）事業の基本方針案が、10月９日に国から示された。
誘致を目指す自治体は、この基本方針を踏まえて事業者を選定、その事業者とともに区域整備計画を作成し国に申請する。基本方針の公表が遅れたこともあり、その受付期間は９カ月延期され、２０２１年10月から22年４月までとなった。
山下ふ頭を予定地とする横浜市は、国の基本方針を確認した上で、施設規模や事業者の応募条件などを具体的に示す実施方針を公表するとしてきた。しかし、基本方針が国から示されないため、市の実施方針公表も６月から８月に、そして８月には公表時期未定で再延期となっていた。
８月の会見で林文子市長は、開業時期が大幅に遅れる見込みを示し、国の計画の変更可能性を否定していなかった。申請期間延期の発表を受け市ＩＲ推進課は「目標感が明確になってよかった」と胸をなでおろす。が、その一方で実施方針の公表時期は未定のままだ。
発表された国の基本方針には新型コロナなどの感染症対策や汚職防止のための法令遵守が盛り込まれており、市はこの点について現在、提案事業者に追加の意見提出を求めている。その回答を盛り込み実施方針を完成させ、公表する方針だ。
また市は、この間の動きと並行して６月までコンセプト提案事業者７者と意見交換をしており、10月13日には事業者名および提案概要を初めて公表した。この事業者の中から横浜ＩＲの事業者が選ばれる可能性が高い。
署名 必要数超える
市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が誘致の賛否を問う住民投票実施のための条例制定へ向けて９月から始めた署名活動は、約１カ月で請求に必要な約６万２千人分以上が集まった。同会は「圧倒的な市民の声が必要」と11月上旬までの期間中に50万人分を集めることを目標にする。また、林市長のリコール（解職請求）を主張する「一人から始めるリコール運動」の署名活動も10月に始まった。
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