今年４月から不妊治療が保険適用となり、子どもが欲しいと願って治療を続けている皆さんへの支援が拡充されました。これは私の政治の師である、すが義偉内閣で実現したものです。

　夫婦共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、２０２１年１月から、補助制度の所得制限を撤廃し、補助額を１回15万円から30万円に倍増。今年４月から人工受精や体外受精も保険適用となりました。これは、携帯電話料金の大幅値下げ、２０５０年の脱炭素社会の実現とともに、すが内閣の多くの成果の一つです。

　先日、すが内閣で厚生労働副大臣を務め、不妊治療の保険適用や来春スタート予定の「こども家庭庁」の創設に尽されたた三原じゅん子参議院議員とすが衆議院議員にお会いしました。

　三原議員は、子宮頸がんを経験した「がんサバイバー」です。その経験から政治家を志し、病気に苦しむ人の声を国政に届け続け、参議院議員として12年、今では自民党に欠かせない存在です。私もすが議員、三原議員とともに命、子どもの未来、日本守る取り組みを横浜から進めます。

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