第１弾実施時のイメージ
買い物をした際のレシートを投稿すると利用金額の最大20％分がポイント還元される横浜市の事業「レシ活」が８月26日にスタートする。飲食店対象の「レシ活チャレンジ」に加え、新たに飲食店以外で購入した食料品やガソリン代も対象となる「レシ活ＶＡＬＵＥ」を始める。原油高騰や物価高の影響を受ける市民と事業者を支援するねらいがある。
「レシ活チャレンジ」は市内飲食店のうち、県が発行する「感染防止対策取組書」を掲示してレシートを発行している店舗を利用し、専用アプリ「ＯＮＥ」を通してレシートを投稿すると、利用金額の20％がポイント還元される仕組み。ポイントはアプリ上で電子クーポンへの交換や個人口座への出金も可能。
飲食店支援として昨年12月に第１弾を行ったが、当初は還元率が５％だったこともあり、利用が低迷。今年１月に20％に引き上げてからは利用が増え、終了予定の５月８日の前に還元予算額の２億円に達していた。
第２弾も同様の仕組みで還元上額は３万円分。１日に投稿できるレシートは３枚まで。市民以外も参加可能。還元用に４億円を用意している。
ガソリンも
「レシ活ＶＡＬＵＥ」は飲食店を除く市内事業者のうち、店名と住所か市外局番を含む電話番号、日付が印字されたレシートを発行している店舗が対象。還元率は「チャレンジ」と同じ20％だが、食料品とその他の品の還元上限は１回６００円分（利用金額３千円）。ガソリン代も対象となり、その場合は還元上限１千円分（同５千円）。投稿は食料品などとガソリンがそれぞれ１日１回のみ。市内在住者が対象で、参加時に本人確認を行う。還元用に40億円を用意した。
「ＶＡＬＵＥ」はスマートフォンを持っていない人にも参加してもらえるよう、レシートの郵送申請を受け付け、後で還元分の現金を口座に入金する方法も採用する。
「レシ活」対象の事業者は申請や登録の必要はない。実施期間は11月30日までだが、予算上限に達した時点でポイント還元は終了する。
複数人が同じレシートを使って投稿することを防ぐため、画像をチェックする仕組みを取り入れるほか、投稿された店舗が実在するかの確認を行うこともあるという。さらに、虚偽の申請が詐欺罪にあたる可能性があることをアプリの上に表示させるなどして、不正防止に取り組む。
事業費は国のコロナ対応臨時交付金を活用。ポイント還元分が合計で44億円となる事業だけに、市民からは「買い物をしないともらえないポイントより、現金を直接給付してもらう方が嬉しい」との声も聞こえる。同局は「すでにある枠組みを使って消費を喚起し、いち早く市民や事業者に効果を届けるため」とレシ活の利点を説明する。
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