神奈川県議会は４月の改選後、初の本会議を５月11日に開催しました。正副議長選挙と議会運営委員会を選任し、19日に常任委員会、特別委員会、予算委員会、各種委員会の選任を行いました。また、国の「物価高克服に向けた追加策」に対応し、県民や事業者を支援するための総額約１６７億円の５月補正予算案が上程されました。

　補正予算案の内容は、【1】生活者支援として、キャッシュレス決済時のポイント還元を追加で措置し、「令和４年度２月補正予算その２」で計上した予算と合わせ、「かながわＰａｙ第３弾」を総額１００億円規模で実施します。 ＬＰガス販売事業者が実施する利用料金の値引き等に対して支援金を支給し、学校給食等物価高騰対応費補助として、県立特別支援学校の給食費等の物価高騰分を補助します。

　【2】事業者支援として、（１）医療、福祉、私立学校、生活困窮者支援団体に電気代・ガス代等の高騰による負担を軽減するための支援金を支給（２）一般公衆浴場の燃料費等に対する補助や公衆浴場業、クリーニング業、理容業、美容業の省エネ機器等の導入に対しての補助（３）農林水産業者の燃料費等の負担増や省エネ機器等の導入などに対しての補助（４）中小企業等に対し、新たに特別高圧で受電する県内中小企業で電気代高騰の影響を特に強く受けている製造業・倉庫業への支援金の支給などです。

　予定される電気代の値上げも大きな影響が予想されます。県としてできることを柔軟に速やかに対応していくように、はたらきかけていきます。

神奈川県議会議員　立憲民主党・民権クラブ　岸部都

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