今年の県民ニーズ調査で、県行政を進めていくうえで力を入れて取り組んでほしい分野について、30項目を挙げて尋ねたところ、「治安対策」が５･２ポイント増（44･２％→49･４％）で、前年度の第２位から第１位となりました。また、上位10項目の中で前年度と比較して増減幅が最も大きかったのも、「治安対策」でした。

手厚く補助

　県では地域での犯罪の検挙はもとより、犯罪抑止のためにも有効なツールである防犯カメラについて、２０１６年度からその設置に対する補助事業を開始し、事業の最終年度にあたる22年度までに、合計１８６８台の設置を補助してきました。

　市町村からの強い延長要望を受け、今年度からは防犯カメラの設置を市町村地域防災力強化事業費補助金のメニューに位置付け、事業費も大幅に拡大しました。

　補助内容については、自治会が設置するものに加え、市町村が直接設置するものも対象としたほか、リースによる設置も対象とし、さらに、機器の更新も、機能強化につながるものは補助対象に加えました。

　さらに、費用面などから設置が進まない地域でも必要な場所に設置されるように県と県警察と、飲料メーカー２社と地域安全協定を締結し、防犯カメラを内蔵した自動販売機の設置促進にも取り組み、すでに22台の設置が進んでいます。

　年末年始は事件・事故等も多く、今年も年末年始特別警戒の取組も始まります。戸締りや火の元に注意し、安心・安全にお過ごしください。

神奈川県議会議員　岸部都

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