南区 社会
公開日：2024.01.04
｢特別市｣で市長に意見書
南区連会が提出
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山中市長（右）に意見書の内容を説明する吉井会長（左から２人目）
南区連合町内会長連絡協議会（吉井肇会長）は横浜市が実現を目指す特別市に関し、議論を深めてほしい点などをまとめた意見書を12月22日、山中竹春市長に提出した。
横浜市が他の政令市と目指す特別市は、市が県の区域外となり、原則として県の仕事を担い、権限や財源を市に一本化するもの。市は二重行政解消による無駄の削減やきめ細かい行政サービスが提供できるとしている。実現には法制化が必要。
市は特別市について知ってもらおうと、各区で制度の説明会を開いてきた。南区では10月に実施し、自治会町内会長ら約１００人が山中市長の説明を聞いた。
説明会を受け、同協議会で出された意見をまとめた。意見書には、特別市が実現すると、横浜市民が収める県税が神奈川県に入らなくなることから、「県内他都市に影響が出ることがないようよく精査して進めてください」と記された。ほかに、県の機能・施設、地域への影響、特別市実現へのプロセスについての意見を提出した。
山中市長は「地域の皆さまの声として受け止める」と話した。
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