南区 社会
公開日:2024.02.15
後見人の必要性再確認
市社協が権利擁護セミナー
市社会福祉協議会と市健康福祉局は2月6日、中区桜木町の健康福祉総合センターで権利擁護・成年後見制度利用促進セミナー「どうする どうなる 横浜の権利擁護支援」を開催した。
これは市社協が運営する横浜生活あんしんセンター(延命政之所長)の開所25周年を記念したもので、障害福祉・介護の関係者など約100人が集まったほか、動画配信の視聴者も150人以上と注目を集めた。
冒頭では延命所長が同センターの25年間の歴史を振り返り、これまでに取り組んだ事業などを紹介。続くリレートークでは、横浜市の市民後見人養成課程の第1期生で、現在も市民後見人として活動する山口富子(ひさこ)さんのほか、医療・福祉・法律専門職、学識経験者などが、それぞれの立場による支援活動を報告。市民後見人は市民による成年後見人で、一人で決めることに不安のある人の金銭管理や介護・福祉サービスの利用援助の支援などを行う。山口さんは「市民後見人の貢献活動を通して、自分が成長でき、人生が豊かになっている」と語った。
また、学識者、福祉支援者らによる鼎談も行われ、市民後見人の重要性などについて意見が交わされた。
入門講座を実施
同センターは市民後見人を養成する「成年後見入門講座」の申し込みを3月15日に始める。詳細は同センター【電話】 045・201・2009。
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