ＪＲ保土ケ谷駅東口の旧保土ケ谷県税事務所跡地（岩井町）で複合施設の建設工事が始まった。開発事業者は横浜市住宅供給公社で２０２３年春の開所を予定している。
旧県税事務所は１９７９年に建築され税務手続きの電子化など環境変化を踏まえ14年３月に閉鎖された。16年に駅周辺のまちづくりの一環として市が県から土地と建物を取得。低層階に地域ケアプラザや保育所を配し、西口エリアとの回遊性などを条件に事業者を公募していた。
市によると、広場を活用した商店街との連携によるイベントの開催など、具体的な提案がなされ、駅東西エリアの円滑な接続や回遊性の確保への配慮や建築計画の調和性も高いことが評価され、20年３月に市住宅供給公社が事業者に選定された。
新たに建設される複合施設は地上７階地下１階建てで、一帯に未整備だった地域ケアプラザを開設。さらに保育所や内科（小児科）、調剤薬局、地域交流スペース、賃貸住宅などが設けられる計画だ。すでに旧県税事務所の解体工事が始まっており、23年春先に複合施設として開所する計画だという。
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