参議院選挙が近付く中、若者の投票率に注目が集まっている。２０１６年の18歳選挙権導入から６年が経過し、高校生を含む18〜19歳の投票率は比較的高いものの、20歳を超えると急落する傾向が続く。横浜市内の高校では、政治に関心を持ってもらう「主権者教育」を進めるが、識者からは「教育や啓蒙が足りないのでは」との声も聞かれる。
約14ポイント差
18歳選挙権で最初の国政選挙となった16年の参院選では、市内の18〜19歳の投票率は56・56％で市全体の56・58％と同等だった。しかし、20代は38・20％だった。21年の市長選での18〜19歳（有権者約６万８千人）の投票率は43・66％で20代（同約38万人）は約14ポイントも低かった。
市教育委員会と市選挙管理委員会は連携し、主権者教育に取り組む。市立高で大学教授や若者啓発団体が政治参加の重要性を訴える授業を行ったり、市会見学の機会を設ける。また、日本史の授業で民主主義の重要性を説明する等、取り組みを続ける。市教委は「市会を見学した生徒への調査では、７割が市政に興味を持つようになった」と語り、市政や行政に関心を持つことが投票行動につながっている面もあるとする。一方、20代の投票率が10代に比べて大きく低下することに市選管は「明確な理由は見つけづらい」としている。
市選管は若者への啓発に力を入れる。21年の市長選では、「ＡＫＢ48」の元メンバーらを啓発キャラクターに起用し、動画広告にも登場させた。市長選後の調査では「選挙を知った方法」は若年層ほどネット経由の割合が高いことも分かっており、参院選へ向けて「若年層を対象にＷｅｂ広告を活用した啓発を予定している」という。
選挙に詳しい横浜出身の政治ジャーナリスト・角谷浩一氏は20代の低投票率を「就職活動やその後の入社など、環境が変わり、政治以外に関心が向いていることが要因の一つ」と分析し、「10代と20代で投票率に差があるのは、啓蒙や教育が足りないからなのではないか」と語った。
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