鶴見区 社会
公開日:2026.09.10
避難生活対策 プール貯水を生活用水に 断水時も衛生環境維持へ
NPO法人日本プール安全管理振興協会(北條龍治理事長)=尻手=は2021年に閉校した旧菅田小学校=神奈川区=のプールで8月29日、「学校プール貯水の災害時活用事業」の成果報告とデモンストレーションを開催した。プールの水を生活用水として活用可能にすることで災害時避難生活の衛生環境の維持を目指す。水質検査には(株)総合環境分析=緑区=が協力した。
1人1日あたり、平時は200リットル以上の生活用水を使っているとされる。災害時の目安は1人1日あたり10〜20リットルで、断水に備えて各自で必要量を確保することが推奨されている。北條理事長は、地震で断水が発生した昨今の事例を挙げ「想定より復旧が長引く。飲み水だけでなく、これからは生活用水を確保する手段に注目が集まっていく」と話す。
同協会が活用するのは学校プール。1校あたり平均約300トンの貯水量があり、おおよそ200人、30日間分の生活用水を確保できるという。プールを使う夏以外の期間は微生物活性資材で水質を浄化・安定化させておくことで、災害が発生した際に凝集とろ過、消毒の処理を施せば生活用水として即日活用できるという。「高度な設備も電源も不要、低コストで導入できる。ローテクで既存施設を活用できる」と北條理事長。「横浜から全国に広げ、災害時には水が使えないという固定概念を払拭したい」と展望を語った。同事業は来年度以降、横浜市立小中学校での導入に向けて調整が進められているという。
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