神奈川区 意見広告
公開日:2026.07.02
市政報告 市役所の規模適正化へ 横浜市会議員 田中 紳一
「横浜市中期計画2026〜2029」の審査において、会派を代表し、市役所の運営体制や組織の在り方等について市長と議論を交わしました。
計画の柔軟な運用が実現
これまでの中期計画では、計画目標を4年間固定で進めていました。
しかし、こうした手法は、経済情勢の変動が激しく予測困難な時代においてリスクそのものです。民間企業や先進自治体では社会情勢に合わせた柔軟な計画見直しが常識であり、本市においても機動的に修正する仕組みへの変革を提案しました。
これに対し市長からは、「数値変化や背景要因の検証結果に応じて、機動的に計画を運用して市民ニーズに的確に応える」との答弁が得られて、常に最適な形へ修正していく「生きた計画」へ舵を切る大きな一歩を踏み出すことができました。
「データ駆動型経営」の課題を指摘
次に、計画案の目玉でもある「データ駆動型経営」のあり方を質問しました。
今の時代、データ活用は必要ですが、データは過去の集計に基づく判断材料に過ぎず、意思も責任もありません。
そこで、市民実感と乖離した際の判断基準を質したところ、市長から「市民の実感を重要な政策指標とし、職員の経験や洞察を生かして多面的、総合的に判断する」といった現実を踏まえた姿勢が示されました。
市役所のスリム化が大きく前進
そして、人口減少を見据えた組織のスリム化に向けて、職員の採用抑制を求めました。
デジタル化等の進展で多くの事務作業を大幅に効率化できる環境があるにもかかわらず、計画の目標値が「現状値以下に抑制」という甘い設定に留まっていたためです。
質疑の結果、中長期的な組織のスリム化の必要性を認め、「事務系職員の採用数は抑制していく」という方針を議会で引き出すことができ、行財政改革における大きな前進となりました。
今後も、引き続き、市政改革に取り組んで参ります。
田中紳一
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TEL:045-671-3052
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