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公開日：2026.06.25
横浜市がEV車でごみ収集 神奈川区内で実証実験
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バッテリー交換用ステーションに入る収集車
電気自動車（ＥＶ）によるごみ収集車２台が７月から神奈川区内で配備される。横浜市といすゞ自動車による実証実験の一環。車両の左右両側から同時にバッテリー交換が可能なため充電時間がかからず、ＥＶ化による二酸化炭素（ＣＯ２）削減も期待される。
資源循環局神奈川事務所＝千若町＝には現在、ディーゼル車の同型ごみ収集車が19台配備されている。市内でもＥＶごみ収集車の本格的な導入はまだない。ごみを積み込む部分にあたる架装物を動かすために走行以外の動力が必要なほか、収集中に小刻みな発進と停止を繰り返すため電力消費が多く、ＥＶ化は難しいとされてきた。
３分でバッテリー交換
同事務所内には専用のバッテリー交換ステーションを設置する。市内の事務所の中で、ステーションを置ける場所が敷地内に確保できたことから、神奈川区が配備先に選ばれた。交換に要する時間は約３分で、充電よりもすぐに収集作業に戻ることができる。
収集車は通常、事務所を出発して集積所を回り、ごみが溜まると処理施設へ下ろしに行く作業を１日４〜５回繰り返し、１日の走行距離は約50キロ。実証実験では当面、一連の作業ごとにバッテリー交換を行い、消費電力を把握しながら適切な交換回数を検証する。実証期間は２０２８年３月までの予定だ。
ＣＯ２削減で音も静か
同車両はエンジンがなくモーターで動くため、排気ガスが出ず、走行時や集積所での作業音も静かだという。収集車から流れるメロディーの放送は到着を知らせる目的もあるため継続する。
今回の取り組みは、２０２３年に同市といすゞが結んだ商用車の脱炭素化に関する協定に基づくもの。市内のＣＯ２排出量の約２割を運輸部門が占め、このうち約４割が商用車から排出されている。横浜市と同社は昨年11月からバッテリー交換式のコンビニ配送用ＥＶトラックによる実証実験を行っており、今回はそれに続く取り組み。今後、さらにＥＶごみ収集車の導入台数が増えるかどうかは、今回の実証実験の結果次第となる。
６月18日には同事務所で報道陣向けに車両と交換ステーションが公開され、いすゞの南真介取締役副会長と山中竹春横浜市長が同席した。
山中市長は「実証実験が進み、横浜の取り組みが全国の自治体の脱炭素化を後押ししていくことにつながることを期待する」とあいさつした。
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