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公開日：2026.06.25
市政報告 宅配ボックス設置補助６月29日から申請開始 自民党横浜市会議員団 小松のりあき
横浜市は宅配ボックスの購入費用を概ね半額程度補助する「よこはま安心ボックス」設置支援事業を発表し、６月29日（月）午前９時から申込受付を開始します。
この事業は、ネット通販の普及などに伴う宅配需要が急増する中、対面での荷物受け取りへの不安や、置き配による盗難といった防犯上のリスクへの対応が目的です。
住居形態等に応じて、折り畳み式の「シンプルタイプ」から常設型の「ベーシックタイプ」、ポスト一体型でパスコード解錠式の「ベーシック＋タイプ」まで３タイプから選択でき、自己負担額はタイプに応じて１８００円から２万円に設定されています。市民の皆様が安心して荷物を受け取れる防犯環境の向上を進めるとともに、再配達の減少を通じた環境負荷の低減にもつなげる狙いがあります。
申込みは先着順で、特設サイト（https://anshinbox.city.yokohama.lg.jp/）または電話（【電話】０４５・５５０・５１３０）、郵送などで受け付けます。
市民の皆様が安心して暮らせる環境を整備することは、私の政治信条である「責務は安全」にも合致するものであり、「横浜市防犯のまちづくり推進プラン」にも位置づけられた本制度の目的や意義については一定の理解を示すものです。
焼け石に水の防犯対策か
しかし、市政全体を見渡し、本施策の実質的な効果と正当性には疑問符がつきます。
市内の一戸建て世帯数は約65万世帯ですが、山中市長は定例会見の中で目標とする設置数を７０００〜１万２千世帯としています。数百万の市民を抱える横浜市の膨大な世帯数を考えれば、恩恵を受けられるのはごく僅かな先着順の世帯に過ぎません。これでは、社会問題化している物流課題や地域防犯の抜本的な解決策としては、まさに「焼け石に水」と言わざるを得ません。
これまでも幾度となく指摘してきた通り、耳障りの良いアピールや、一部の市民だけが恩恵を受けるような場当たり的な施策に終始するべきではありません。市民の皆様の真の安全を守り抜くため、ごまかしのないまっとうな市政運営がなされているか、今後も市会で厳しく検証し、議論を重ねてまいります。
横浜市会議員 小松範昭
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横浜市神奈川区六角橋2－5－24
TEL:045-491-7515
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