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公開日：2026.07.02
特別市制度 移行に｢県議会の議決必要｣ 市付属機関が答申
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山中市長（右）に答申を手渡す辻座長＝市提供
政令市が県から独立し、権限や財源を一本化する「特別市」制度の課題と対応策について、横浜市の付属機関「大都市自治研究会」（座長＝辻琢也・一橋大学特任教授）が６月25日に答申をまとめ、山中竹春市長に提出した。この中で特別市移行の意思確認は「対象の政令市の住民に限定すべき」との見解を示し、同時に「県議会の議決も必要」とした。
研究会は行政学や財政学の専門家ら11人で構成され、市が求める特別市制度の法制化へ向けた課題や制度設計について２０２４年３月から検討してきた。
答申では特別市移行の発意の主体は政令市にあるとした上で「市議会による議決とともに、県議会の議決も必要」とした。移行の際の住民投票の対象は当該政令市の住民に限定し、県内のほかの住民は「住民の自己決定の段階構造に変更はないため必須とは言えない」との考えを示した。
ほかに、医療計画や警察事務での県との共同処理の仕組みや、特別市と県の双方の行政サービスに支障が生じないための税源配分の必要性にも言及した。さらに、各区選出の市議による区常任委員会の設置にも触れた。
答申を受け取った山中市長は「税源配分や県内市町村の行政サービスへの影響などについて明確に整理いただいた。他の政令市と連携し、特別市の早期法制化に向けた取り組みを加速させていく」とコメントした。
県や政令市以外は反対
特別市を巡っては、県内の３政令市が法制化を求めているのに対し、県や他の市町村は「特別市が実現すると財源不足に陥る」などとして、反対の姿勢を明確にしている。６月25日には南足柄市議会が特別市の法制化反対を求める意見書を全会一致で可決し、衆参両院議長や首相らに提出することを決めた。
県議｢認められない｣
答申で県議会の議決が必要とされたことに関し、横浜市内選出のある県会議員は「特別市が実現すると、市内の県会議員は不要ということになる」と話し、特別市は認められないとした。
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