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公開日：2026.07.09
横浜市子育て支援 定員上限近い預かり利用 区庁舎、商業施設で拡充へ
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市庁舎の預かり施設＝市提供
横浜市が子育て世代の「時間的ゆとりの創出」を目指して昨年度から開始した一時預かりのモデル事業が、定員の上限近い利用者を集めている。市はこれを受け、今年度から事業をさらに拡充・継続している。
一時預かりとは、保護者の就労やリフレッシュ等の理由で家庭での保育が一時的に困難な未就学児等を預かる制度。市内の既存施設は平日の開所がほとんどで、土日祝日の需要を補う形で市庁舎での預かり事業が始まった。昨年８月の開始以降、利用者が右肩上がりに増加。10月に市の広報で特集が組まれた影響から11月から急増し、12月には１日あたり平均13・４人に達した。３月末までの延べ利用者は約８００人に上り、現在はほぼ定員いっぱいの状態が続いている。
土日祝の要望多数
市が利用者に行ったアンケートでは「土日祝日に預けられる施設が少なく大変助かった」「急な日曜の仕事に対応できた」「リフレッシュや夫婦の時間の確保につながった」といった声が寄せられた。共働きや核家族で周囲の支援を受けにくい家庭からも好評だったため、仕組みは変えずに今年度は４月から通年化し実施している。
また、昨年９〜10月にランドマークプラザで実施された短時間預かりも肯定的意見が多数を占めた。「実施施設を増やしてほしい」との要望もあり、今年度は区役所２カ所と商業施設２カ所の計４カ所で新たに土日祝日などの預かりをモデル実施する予定で、具体的な時期や場所を検討中だ。
さらに市は、より予約しやすく利用しやすい仕組みを目指し、手続きの簡便化にも着手。条件を満たせば、事前面談などの手続きを省略できるようにする。イベント時の臨時預かり補助も通年で80回分実施する方針で、市は公式子育て応援アプリ「パマトコ」なども活用しながら、孤立しがちな育児に安心を届け、多様なニーズに応える体制を整える。
横浜さくら幼稚園（青葉区）の前田かすみ理事長は「園では平日と土曜までしかカバーできておらず、ニーズはあるはず。全市的に広めていってほしい」と話した。
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