県内小中体育館の空調設置率
全国平均を下回る
本紙調査　今年度末までに２割超に

新小倉小学校（幸区)体育館の壁面に設置された空調設備

　近年の猛暑日の増加による児童、生徒の活動環境の悪化、災害時の避難場所の機能強化の観点から急務となっている公立小中学校の体育館等の空調設置について、本紙は設置状況について県内の各自治体にアンケート調査を実施した。今年度末までに設置率が21・９％になる見込みである一方で、依然として全国平均を下回ることが分かった。

　文科省では学校体育館の空調設置に国の支援制度を周知するなど導入を推進している。

　県内小中学校の普通教室の設置率が99・９％に対して、文科省が今年６月に発表した「公立学校の体育館等（小学校は体育館、中学校は体育館・武道場）における空調（冷房）設備の設置状況調査」（２０２５年５月１日時点）によると、体育館等の設置率は14・６％で全国平均の22・７％を下回っている。県内の自治体別に見ると、設置率１００％は神奈川県を含む34自治体のうち綾瀬市、寒川町、大磯町、大井町。一方で０％が17自治体あり、27の自治体で50％を下回っている。

　アンケートによると、今年度中に空調設備の設置を行う（もしくは行った）と回答したのは12自治体で、来年度以降に設置を予定していると答えたのは16自治体。すでに設置完了の４自治体を除き、23の自治体で検討が進んでいる。「今のところ設置の予定はない」と答えた自治体でも、具体的な予定はないが、おおむね設置に向けて「検討している」と回答した。今年度末までに設置率が１００％となるのは神奈川県、茅ヶ崎市、海老名市の見込み。

　また、設置予定がないと答えた自治体の中には、「気化式冷風機を導入して空調対策を行っている」と回答した自治体もあった。

川崎市では

　川崎市は今年５月１日までに11校で設置済みで設置率は５・３％。今年度、整備方針の策定を進めており、市教育委員会によると26年度９校、27年度に７校での設置を予定しているという。今後は、整備方針に基づいて早期整備をめざすとしている。

　なお、アンケートは９月に神奈川県を含む県内34の市町村に送付。文科省の資料を示した上で、「今年度、来年度以降の空調設備の設置予定」などについて聞いた。