宮前区 意見広告
公開日：2026.03.20
宮前ガバナンス３月号 連載寄稿
子育て支援住宅で定住促進へ！
〜予算審査特別委員会論戦〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
令和８年３月６日開催の予算審査特別委員会において、「子育て支援住宅」モデル事業について質しました。本予算案には、子育て世代をはじめとする多様な世帯の安定居住促進として、５５１０万円が計上されています。
現在、市内の住宅家賃は高騰の一途を辿っています。民間調査によると、県内のマンション平均家賃は単身・ファミリー向け共に過去最高を更新しました。物価高と家賃上昇の二重苦により、子育て世代の経済的負担は増すばかりです。
本市が実施した「子育て世代の市内定住・転入促進等に向けた検討」の現状分析では、深刻な課題が浮き彫りとなりました。社会増減分析によると、20代の若年層は転入超過となっている一方、子育て中核層である30代・40代は転出超過に転じています。これは家賃や住宅価格の高騰を受け、より安価な郊外へ住まいを求めているためと推察されます。
この課題に対し、令和８年度予算案では定住・転入促進の新規施策として３６１３万円余を計上。住宅事情や社会動態のデータ分析に加え、子育て世代や高齢者の住み替え意向調査を実施予定です。さらに、空き家活用策として１８９６万円余を計上し、「子育て支援住宅」モデル事業を展開します。本事業は、空き家を含む既存住宅のリノベーション費用を一部補助し、子育てに適した良好な住環境の整備を促進するものです。
子育て世代の転出超過は、市政の将来や持続可能性に関わる極めて憂慮すべき事態です。本モデル事業を通じて、住宅マッチングと魅力ある住まいの提供を軸とした実効性のある定住促進を図らねばなりません。宅建業界など民間事業者の専門的なノウハウを柔軟に取り入れる官民連携の推進も不可欠です。
質疑では、あらゆる子育て支援策と連動させた相乗効果を求め、各モデル事業のさらなる充実を強く要望しました。本市で誰もが安心して子どもを産み、健やかに育てられる社会の実現に向け、引き続き全力で注力してまいります。
川崎市議会議員 石田やすひろ
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川崎市宮前区馬絹6-24-26
TEL:044-861-6870
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