宮前区 社会
公開日：2026.07.17
３政令市長ら 特別市 建設的議論求める 共同でメッセージ
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懇談会に参加した政令市長と議長、副議長
政令市が道府県から独立する新たな大都市制度「特別市」の法制化へ向けて、川崎、横浜、相模原の県内３政令市の市長と議長・副議長による懇談会が７月10日、横浜市役所で行われた。この中で特別市に反対の姿勢を示している黒岩祐治知事に対して「建設的な議論を深めていくことを強く求める」とした共同メッセージを取りまとめた。
共同メッセージは市長、議長、副議長９人の連名で出され、黒岩知事の言動を「特別市制度全体に対する理解をミスリードし、県内市町村と政令市の間に分断を生じさせている」とした。さらに３市の議会で特別市の法制化を求める意見書や決議が議決されていることから「県内人口の３分の２に当たる約６００万人の住民を代表する議会が、正式な手続きを経て示した意思である。県知事はその重みを十分に尊重すべき」と加えた。
知事と議論進まず
特別市を巡っては、県や県内の政令市以外の市町村が「特別市が実現すると財源不足に陥る」などとして、反対の姿勢を明確にしている。
政令市側は黒岩知事との「４首長懇談会」の開催を２度申し入れているが、黒岩知事はこれを拒否し、政令市以外の市長と町村会の代表者を含めた６者による会議の開催を要望している。この提案に対し福田紀彦市長は会見で「新たな会議体は必要ない。プラットフォームはすでにあり、冷静な議論をしていくべき」との考えを示した。また「（指定都市への税配分が）過度に多くなることは想定していない。維持される」と述べた。
一方、原典之議長は懇談会の中で「制度の認知度向上が不可欠。（制度導入で）ワクチン接種がスピーディーになるなど、メリットを知ってもらうことが重要」と強調。堀添健副議長は「制度導入で県域全体の発展を確信。ふさわしい自治制度は住民が決めるべき」と語った。
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