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公開日：2026.09.18
川崎市 豪雨災害 新たな局面 専門家ら対策検討へ
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冠水表示板の説明写真＝市提供
全国的に時間１００mmを超える豪雨による浸水被害が相次いでいる。川崎市内では、時間雨量52mmに対応した整備を進めてきたが、近年の想定を超えた豪雨には追い付いていない。市は市民の自衛の支援を手厚くするほか、新たな基本方針策定のための検討委員会を立ち上げた。
市は１９３１年に下水道事業に着手して以降、時間雨量52mmの降雨に対応した下水道などの整備を進め、現在までに概ね完了させている。さらに、浸水リスクの高い重点化地区では、時間雨量58mm対応まで引き上げ整備を進めている。
しかし昨年９月の記録的大雨では、中原区で１時間あたり１３１・５mmを観測。市内の広範囲で道路冠水が起きるなど、想定を超えた近年の豪雨に対応しきれていない。市は豪雨を想定した対策を市域で進める場合、「莫大な予算と時間がかかる」とし、「被害を最小限に抑える対策が基本的な考え」としている。
28年に基本方針
気候変動の脅威から市民の命や財産を守ろうと、市は今年度、建設緑政局が事務局となる「川崎市流域治水検討委員会」と専門家や学識経験者らによる検討会議を設置した。答申を受け、ハード・ソフトを組み合わせた基本方針を２０２８年３月に策定予定だ。
こうした中、市は自助への支援も進めている。「土のう」の貸し出しを拡充したほか、今年５月からは簡易型止水板の購入費助成を実施。加えて、事前に行動計画を整理する「マイタイムライン」の作成を推奨する。
市内アンダーパス11カ所
８月の千葉豪雨では、周囲の道路より低いアンダーパスで、運転手が亡くなる冠水が発生した。国交省横浜国道事務所がウェブ上で公表している資料によると、市内には道路冠水注意箇所が12カ所。市はアンダーパス11カ所で、排水ポンプや監視カメラの設置、警報表示板を用いた通行規制などに取り組んでいる。
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