市政報告 コロナワクチン接種の現状 自民党 川崎市議会議員 青木のりお
令和3年度補正予算案では、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金として予算が追加されました。これに関する自民党代表質疑と、ワクチン接種の現状についてお伝えします。
補正予算内訳について
接種施設へのワクチン接種委託料として約70億4千万円、集団接種会場の運営に係る委託料として約15億2千万円、ワクチンの管理・移送等の委託料として約2億円、印刷業者等への帳票作成委託料として約1億1千万円、その他、各種コールセンターやシステム運用に係る委託料として約8億円を計上しました。
医療従事者のワクチン接種
すでに医療従事者を対象とした先行接種がスタートしています。国の算定例に従うと、市内における医療従事者の接種対象者数は約4万5千人と見込まれており、市内の対象病院件数は39施設あります。市立3病院で従事する医療関係者への接種について質問したところ、3月の第1週に最初のワクチンが納品され、順次、接種を行っていく予定であるとの答弁がありました。
3月5日には、県より正式にワクチン配送開始の発表があり、優先接種の対象者が増えたため補正予算案を提出するとの報道がありました。本市においての対象者にも注視してまいります。医療従事者のほか、本市においては、1300人の救急隊員等と約260人の保健所職員への優先接種を想定しています。
高齢者のワクチン接種
4月から高齢者へのワクチン接種が始まる予定ですが、市は高齢者入所施設への巡回接種を先行させる方針を明らかにしました。県の意向調査に対し、市は最短の4月5日からの週の配布を希望しています。4月中には一箱に975回分が入ったワクチン2箱が届くと想定し、市内5〜10カ所程度の高齢者入所施設に振り分けて、希望者に先行接種を行うとしました。当初の供給量が限られる中、クラスター発生に伴う医療・介護分野への影響をリスクを考慮し、ワクチンの有効活用を図るとしています。
接種の効率化に向けた取組
1月27日に国との共催によるワクチン接種訓練が実施され、有意義な成果があった一方で、予診の待機時間が長くなるなどの課題も見られました。他市では、地域の医療機関での個別接種や駅前にプレハブ会場を開設した集団接種方式など独自の取り組みを進めているところもあります。
本市においては教育文化会館及び各市民館を選定していますが、他の公共施設や商業施設、学校・大学など、短期的な会場の増設につきましても柔軟に対応していくとの答弁がありました。地域特性を鑑みながら、密を避ける事や移動が困難な市民向けに、さらに工夫を重ねることを提言しました。
※質疑は3月3日時点での内容です。ワクチンの最新情報は随時HPでご確認ください
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3月29日