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公開日:2026.04.03
公示地価 高津区、今年も「堅調」 商業地、昨年上回る上昇率
国土交通省がこのほど発表した2026年の「公示地価」(1月1日時点)で、高津区内の全用途平均(変動率)は前年比プラス4・9%。大きな伸びをみせた昨年と全く同じ上昇率をマークし、今年も堅調な推移となった。
高津区の調査地点は、住宅地26地点、商業地5地点と工業地1地点の合計32地点。今回の調査では、住宅地26地点のうち前年との対比で地価が下落した地点はなく、全て上昇。区内の住宅地で最も上昇したのは「久本3丁目87番72」で8・9%、最高価格も同地点で71万2000円(前年65万4000円)となっており、神奈川県内全体の中でも4番目に高い価格となった。
商業地でも調査5地点のうち3地点で10%を超える高い上昇率をマークしており、住宅地と同様に下落した地点はなし。最高価格は「溝口1丁目351番4」で251万円(前年225万円)。区内唯一の工業地の調査地点となる「宇奈根字山野731番5外」も3・6%の上昇となった。
平均変動率で見ても住宅地で4・0%(前年4・1%)、商業地に至っては前年(9・2%)を上回る9・5%の伸びをみせ、全用途平均は前年比4・9%の上昇。大きな前年比プラスとなった昨年の上昇率(4・9%)を維持しており、2022年から続く堅調な推移となった。
川崎市がまとめた地価情報によると、住宅地は「都内との価格差や人口増加等を背景に、交通利便性が高い各駅徒歩圏を中心に需要が堅調」。起伏のある地勢やバス圏においても駅徒歩圏の価格上昇が波及し、継続して価格上昇がみられた。また商業地については「川崎駅徒歩圏で、上階層を共同住宅として利用可能な地域では旺盛な住宅需要を背景に、継続して強い上昇傾向が見られた」と分析している。
「公示価格」は、国土交通省の土地鑑定委員会が年1回、全国に定めた1平方メートルあたりの正常な価格を示したもので、土地取引の指標となっている。
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