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市政レポートNo.117 凄惨な”登戸殺傷事件”を受けて犯罪被害者救済の条例化を提言・前進へ みらい川崎市議会議員団 おしもとよしじ

掲載号:2019年9月27日号

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 本市で発生した登戸殺傷事件や京都放火事件は、市民が突如、理不尽な犯罪に巻き込まれる可能性を改めて認識させるものでした。議員の責務として市民の生命・財産を守る観点から、犯罪被害を未然に防ぐ施策は最重要である事を前提に他都市では、被害に遭われた市民に対して条例やその規定等に基づく様々な支援策も設けています。

 一方、本市では、今回の事件を受けて再発防止策や精神的ケア等に取り組むものの、残念ながら、他都市で実施される見舞金給付や弁護士費用等への支援はなく、同じ事件の被害者でも居住自治体によって援助に差が生じている現状です。背景には、平成16年に犯罪被害者等基本法が成立し、その中で地方公共団体の責務として「地域の状況に応じた施策を策定し実施する」と規定、意欲ある自治体により条例化も浸透し、現在16道府県、政令市では横浜市など6市で制定され、本市の支援体制構築が急務と事件関係者より言及されています。

 そこで、本市でも経済的支援と見舞金給付を早急に実施するとともに、恒久的な効果発現と犯罪被害へ本市姿勢を明確に発信出来る“条例化”について、今こそ検討すべきと市長に質すと、支援の重要性を示した上で「支援方法等も含めて調査・検討する」と答弁、大きな前進が図られました。

 また、今回の課題点として、ホームヘルプや一時保育、経済面・精神面への支援、法律相談など局区を越え、多岐に渡る支援内容を迅速に届ける『相談・支援窓口のワンストップ化』とそれらを可能とする庁内体制の構築が不可欠と指摘。さらに、条例化には、局区横断的な検討と弁護士や医師等、専門的知見を踏まえた推進体制が重要と副市長に質すと、「来年度にかけて本市の支援に係る取組の方向性や条例化について検討し、また、支援の提供体制の構築、庁内外の関係機関や団体との連携もあわせて整理を行う」旨、答弁されました。今後も提案者の一人として進捗を注視して参ります。

市議・押本吉司

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