藤沢 社会
公開日：2026.04.03
「災害廃棄物」８市で相互支援 円滑な処理へ協定締結
藤沢市は先月24日、台風や大雨などの風水害で発生する「災害廃棄物」の迅速な処理に向け、横浜、川崎、横須賀、鎌倉、逗子、大和、町田の近隣７市と相互支援協定を締結した。被害が局地的になりやすい風水害の特性を踏まえ、市単独での対応が困難な場合に、圏域全体の行政リソースを結集し、迅速な復旧を目指す体制を整えた。
行政サービスの向上や持続可能な成長を目指し、２０１１年から継続されている「８市連携市長会議」の取り組みの一環。24年７月に実施された同会議での合意に基づき、広域連携の検討が進められてきた。
協定では、強風や大雨、高潮、波浪による災害を「風水害」と定義。被災自治体が支援を求めた場合や支援・受援自治体が協議の上で必要と認めた場合に、災害廃棄物の処理作業などを相互支援すること、費用負担は自治体間で個別に調整・設定すること、発災時のみならず、平時から情報共有や研修、定期的な訓練を実施することなどが盛り込まれた。
これまで市は発災時、平時と同様にリサイクルプラザ藤沢や北部環境事業所などの市内施設で処理を行う方針を取っていた。市環境総務課によると、他市へ支援を要請する具体的な数値基準は設けていないが、市内施設のみでは対応しきれないと判断した場合に協定に基づいて支援を依頼するという。
担当者は「片付けごみが出ると、通常の体制では処理が難しい。近隣市で相互支援することでより実効的かつ迅速な対応ができれば」と話した。
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