中原区 意見広告
公開日：2024.01.01
市政報告
｢住み続けたい街から住み続けられる街へ｣
公明党川崎市議団 川島 まさひろ
コロナ禍から日常が戻りつつあり、明るい兆しが感じられるようになりました。本年が皆様にとって素晴らしい一年になりますことを祈念しますとともに、「住み続けたい街」から「住み続けられる」新しい街づくりを標榜し、決意新たに全力で取組んで参ります。
家賃補助付き、賃貸住宅の実現を
川崎市は、高齢者をはじめ、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で暮らし続けることができるよう、地域において「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」などの必要なサービスが、必要な方に提供されるための仕組みである「地域包括ケアシステム」の構築に取組んでいます。私は、その中でも「住まい」に焦点を当て、議会での質疑を続けています。特に、住宅確保要配慮者（※）が市営住宅と同程度の負担で住居を確保できるよう、家賃補助付きセーフティネット住宅の普及を提言しています。
住み続けられる街への第一歩
川崎市の市営住宅の供給戸数は、各区で大きな違いがあります。特に中原区は少なく、市営住宅の入居を希望しても区外の市営住宅を選択するか、倍率の高い区内の住宅に応募し、何度応募しても当選しない現状を甘受するしかありません。今後も、区内で市営住宅の増設が見込めないこともあり、民間賃貸住宅に市営住宅並みの負担で入居できる、「家賃補助付きセーフティネット住宅」の普及が必要です。
住み慣れた地域での居住確保は、「住み続けられる街」の実現に向けた第一歩です。
民間事業者や家主の理解が進み、ご協力いただける環境整備を推進してまいります。
（※）住宅確保要配慮者とは、住宅セーフティネット法で、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する方と定義しています。
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